「スタートアップの発見力で社会課題解決」、NTTグループが東南アジアでスタートアップとの協業推進

持株、NTT東西、NTTコミュニケーションズなどNTTグループ8社が、スタートアップ協業推進プログラム「NTT Startup Challenge」を開始する。7億人を擁する巨大市場であり、スタートアップエコシステムの成熟した東南アジアで協業を推進。各国スタートアップの“課題発見力”とNTTグループのアセットを活用し、社会課題の解決につなげる。

NTTは2024年7月29日に記者説明会を開催し、海外におけるスタートアップ協業推進プログラム「NTT Startup Challenge」を開始すると発表した。

NTT グローバルビジネス部門 担当部長の杵渕保敬氏

NTT グローバルビジネス部門 担当部長 杵渕保敬氏

プログラムの一環として、NTTグループとの協業に関心のあるスタートアップを東南アジア中から募り、11月14日にインドネシア・ジャカルタでピッチコンテスト「NTT Startup Challenge Final Day」を開催する。

プログラムの目玉となるのがピッチコンテスト「NTT Startup Challenge Final Day」だ

プログラムの目玉となるのがピッチコンテスト「NTT Startup Challenge Final Day」だ

NTT Startup Challenge Final Dayにはすでにスタートアップ300社から応募がある。9月初めの締切までに400~500社の応募を見込んでおり、その中からファイナリストとして選出された10社がプレゼンテーションを行う。上位3社に報奨金を支払うほか、ファイナリスト10社に対してはCVCからの出資検討やICTリソース、参加各社によるスタートアップソリューションの内部利用など、NTTグループの各種アセットが提供される。

こうしたプログラムを東南アジアで展開する理由について、NTT グローバルビジネス部門 担当部長の杵渕保敬氏は「ASEAN諸国は7億人を擁する巨大市場であり、またシンガポールやインドネシアは日本と比べて、ユニコーン(時価総額が100億ドル以上のスタートアップ)の数や時価総額で上回るなど、スタートアップのエコシステムが成熟している。地理的に近く、特段の係争関係がないことも決め手の1つ」と説明した。

NTTグループでは、NTT Comが2017年から2020年まで、東南アジアのスタートアップとの協業推進を目的としたプログラム「NTT Com Startup Challenge」を実施、累計3300社のスタートアップがピッチコンテストやマッチングチャレンジに参加した。

昨今、東南アジアスタートアップエコシステムがさらに成熟していること、またNTT東日本の100%子会社であるNTTイーアジアがベトナムのスタートアップに出資を行うなどNTTグループ各社の東南アジアにおける事業展開意欲が高まっていることから、協業推進プログラムをNTTグループ内に拡大。NTT Startup Challengeは持株、NTT東日本/西日本、NTTドコモ・グローバル、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ・ベンチャーズ、NTTファイナンスの8社が参画するグループ初の共同開催となる。

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