パロアルトネットワークスは2024年6月26日に記者説明会を開催し、SASE（Secure Access Service Edge）ソリューションの新製品「Prisma SASE 3.0」を発表した。
同社は2019年、リモートアクセスのセキュリティ対策を目的とした「Prisma SASE 1.0」の提供を開始。2021年に発表した「Prisma SASE 2.0」では、ADEM（自律型デジタルエクスペリエンス管理）やSD-WANなど機能を拡充した。
「Prisma SASE」は2019年から提供を開始、機能を拡張してきた
コロナ禍を経た現在、多くの企業ではオフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが働き方の主流となっているほか、正社員だけでなく契約社員や派遣社員など雇用形態が多様化している。その結果、IT管理者の管理対象外のデバイス利用による情報漏えいなどのリスクが高まっている。また、ハイブリッドワークの普及に合わせてSaaSアプリの利用が増えているが、ダウンロードや読み込みに時間がかかることで業務効率が低下するといった課題も生まれているという。
今回発表した3.0では、「働き方の変化による新たな課題に対応し、機能を拡張した」とパロアルトネットワークス SASE事業本部 シニアディレクターの藤生昌也氏は説明した。
パロアルトネットワークス SASE事業本部 シニアディレクター 藤生昌也氏
新機能の1つめが、Prisma Access Browserだ。
サプライチェーンや契約社員のセキュリティリスクを低減
一般的なWebブラウザと同様、Chromiumベースで、人名など機密情報のマスキング、背景への透かしの埋め込み、スクリーンショットの制限などのセキュリティ機能を備える。 「Prisma Access Browserはローカルで実行するので軽く、快適に利用できる。インストールしてログインするだけなので、VDIと比べて手軽に始められる」とパロアルトネットワークス SASE事業本部 Business Principalの和田一寿氏は語った。
パロアルトネットワークス SASE事業本部 Business Principalの和田一寿氏
同社の調査によると、顧客企業の従業員の85％がWebブラウザで業務を行い、WebアプリケーションやSaaSの利用は2021年から34％増加するなど、多くの企業でWebブラウザが“プライマリーワークスペース”となっている。現状、契約社員やサプライチェーンが情報漏えいの原因となるケースが少なくない。契約社員の私用端末にPrisma Access Browserをインストールすれば、情報漏えいリスクを抑えることができるという。
