センシティブ情報を自動検出

Miro Enterprise Guardの機能は主に2つ。

1つめは、ボードに含まれるセンシティブなデータの識別を行うデータセキュリティ機能だ。「データの検出」ビューでは、ボードから個人情報や個人を特定する情報を検出し、自動的に分類ラベルを付与する。デモでは、データからマイナンバーやクレジットカード番号などを検出した。

Miro Enterprise Guardによる機密情報検出のデモ

この分類に従って、ボードの機密レベルの設定が可能だ。例えば、ボードに日本の個人情報保護法に抵触する情報が含まれる場合、「極秘」と自動でレベル分けするというような設定が行える。この機密レベルは自由にカスタマイズ可能だ。

機密情報の分類ラベルのカテゴリはAPPI（日本の個人情報保護法）のほか、「GDPR（EUの一般データ保護規則）」「銀行取引および支払いに関する情報」などがプリセットされている（画像参照）。今後、分類ラベルの追加を検討していくという。

プリセットされた機密情報の分類から、ボードの機密レベルを設定する

ボードの機密レベルごとに共有設定をコントロールするのが「ガードレール」で、特定の社員個人あるいはグループへの共有や、社外秘、不特定多数の公開など、社内・社外・チーム等とのボードの共有設定を柔軟に行うことができる。

複製もコントロールできる。ボードをダウンロード、エクスポート不可能な設定にしておけば、コンテンツのコピーもブロックし、ポリシーに反した利用を防ぐ。

これらの機能により、「機密情報の把握や、設定の監査・是正にかかる時間、労力を削減できる」と、同社 Solutions Engineerの高木智範氏は話した。

2つめが、コンテンツの保管、制御を一元的に行うコンテンツ・ライフサイクル管理機能だ。コンテンツの保存期間や、ゴミ箱に移動したコンテンツの復元・完全削除などの操作を許可するユーザーの種類というポリシーを、複数のボードにまとめて設定できる。

Miro Enterprise Guardの「コンテンツ・ライフサイクル管理」機能のイメージ

「保管の管理を自動化し、管理しないことによって発生するリスクを低減できる」（高木氏）。過去の不要な情報の廃棄を制御する機能も今後追加する。

Miro Enterprise Guardで提供するこうした機能は、一般的にはDLPと呼ばれる機能に相当するが、「単一管理画面で設定・運用ができ、すぐ始められることがポイント」と高木氏は語った。DLP製品の導入期間の長さに困っていたユーザー企業が、使い慣れたMiroのインターフェースでDLPを開始でき、好評を得た例があるという。

この2つの機能に加えMiro Enterprise Guardでは、法的証拠開示と保全に対応する「eDiscovery」機能も今後提供するという。利用料金は個別問い合わせ。