ビジュアルワークスペースのMiroがDLP機能 機密情報を適切に管理

ミロ・ジャパンは、ビジュアルワークスペース「Miro」にDLP機能を追加できるようにする。有償アドオンの「Miro Enterprise Guard」の提供を開始した。

ビジュアルワークスペース「Miro」を提供するミロ・ジャパンは2024年3月18日、東京都内で記者説明会を開き、DLP(Data Loss Prevention)機能を追加できる有償アドオン「Miro Enterprise Guard」の提供開始を発表した。

Miroは、日本では2011年にサービスを開始したオンライン共同作業用ホワイトボード。昨年12月には生成AIを活用した「Miroアシスト」機能を搭載した(参考記事:“ワイガヤ”を生成AIで実現 ミロ・ジャパン、ビジュアルワークスペースを機能強化)。同社Head of Japan Salesの関谷剛氏は、「現在の利用者は(全世界で)7000万人。昨年12月から1000万人延ばした」と急成長中であることを強調した。

ミロ・ジャパン Head of Japan Salesの関谷剛氏

ミロ・ジャパン Head of Japan Salesの関谷剛氏

日本では、トヨタやデンソー、リコー、ニコンなどの製造業をはじめ、SIerやメディア企業など、大企業から中堅・中小企業まで幅広く使われているという。

62%のユーザー企業が機密情報をMiro上で取り扱い

利用者数の拡大に伴い、Miroに取り込まれるセンシティブ情報も増えている。実際、同社のサンプル調査では、小売、金融、保険、ヘルスケア業界のユーザー企業のうち、62%がPII(個人情報)、PHI(個人の健康情報)、PCI(クレジットカード情報)をホワイトボードで扱っているという結果が出ている。そのため、同社Head of Solution Engineeringの石動裕康氏によれば、「(Miro上で)新製品・新サービスの開発を行うにあたり、コンテンツに応じたセキュリティ対策をしたい」という声が届いていたという。

62%のユーザー企業がセンシティブ情報をMiro上で扱う

62%のユーザー企業がセンシティブ情報をMiro上で扱う

そこで今回、コンテンツの検知、分類、保護といった機能を提供するMiro Enterprise Guardをリリースした。

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