ビジュアルワークスペース「Miro」を提供するミロ・ジャパンは2024年3月18日、東京都内で記者説明会を開き、DLP（Data Loss Prevention）機能を追加できる有償アドオン「Miro Enterprise Guard」の提供開始を発表した。
Miroは、日本では2011年にサービスを開始したオンライン共同作業用ホワイトボード。昨年12月には生成AIを活用した「Miroアシスト」機能を搭載した（参考記事：“ワイガヤ”を生成AIで実現 ミロ・ジャパン、ビジュアルワークスペースを機能強化）。同社Head of Japan Salesの関谷剛氏は、「現在の利用者は（全世界で）7000万人。昨年12月から1000万人延ばした」と急成長中であることを強調した。
ミロ・ジャパン Head of Japan Salesの関谷剛氏
日本では、トヨタやデンソー、リコー、ニコンなどの製造業をはじめ、SIerやメディア企業など、大企業から中堅・中小企業まで幅広く使われているという。
62%のユーザー企業が機密情報をMiro上で取り扱い
利用者数の拡大に伴い、Miroに取り込まれるセンシティブ情報も増えている。実際、同社のサンプル調査では、小売、金融、保険、ヘルスケア業界のユーザー企業のうち、62%がPII（個人情報）、PHI（個人の健康情報）、PCI（クレジットカード情報）をホワイトボードで扱っているという結果が出ている。そのため、同社Head of Solution Engineeringの石動裕康氏によれば、「（Miro上で）新製品・新サービスの開発を行うにあたり、コンテンツに応じたセキュリティ対策をしたい」という声が届いていたという。
62%のユーザー企業がセンシティブ情報をMiro上で扱う
そこで今回、コンテンツの検知、分類、保護といった機能を提供するMiro Enterprise Guardをリリースした。
