東京都は2023年12月18日、「第4回 TOKYO Data Highwayサミット」を開催した。

携帯電話事業者やWi-Fi関連事業者のトップが出席した

東京都ではいつでも、誰でも、どこでも何があっても「つながる東京」の実現を目指しており、その実現に向けて、知事と携帯電話事業者やWi-Fi関連事業者のトップが具体的な意見を取り交わすのが同サミットの目的だ。

冒頭、挨拶に立った小池百合子都知事は「我が国、そして東京都はハード・ソフトの両面からデジタル化を進めていかなければならない。国や社会には様々な課題があるが、デジタル化によって解を出すことが求められている。そのためには高度かつ強靭な通信基盤が必要になる」と通信の重要性を強調した。

これまで東京都は「つながる東京」の実現に向けて、「5G」「島しょ地域の通信環境整備」「Wi-Fi」の3分野で取り組みを進めてきた。

5GやWi-Fiなど3分野で取り組みを進めてきた

このうち5Gについては、アンテナ基地局の設置を促進するため、都が保有する土地や建物、工作物などのアセットを順次開放している。

携帯電話事業者各社は、これらのアセットを活用した5G展開を進めており、例えばKDDIは、都立青山高校や味の素スタジアムなど2024年3月末までに54局でサービスを開始する予定だ。

ソフトバンクは、大型施設を中心に45カ所を活用し5Gを展開している。同社の宮川潤一社長は「アフターコロナで山手線など鉄道沿線を中心にトラフィックが増加している。今後は“人中心”の設計で高品質なネットワークを提供していきたい」と述べるとともに、鉄道沿線や各種ランドマーク、繁華街周辺、都立公園の広場など、人が多く集まるエリアのアセット開放を要望した。

ソフトバンクは、鉄道沿線などのアセット開放を要望

東京都は今後3年間で、駅周辺や商業地域など高トラフィックが見込まれるエリア、災害時に拠点となる区市町村本庁舎や病院、一時滞在施設、帰宅支援対象道路などにおいて、高周波数帯5Gの整備を集中的に促進する計画だ。