NTT法のあり方をめぐって、自民党や総務省で議論が行われている。

民営化により誕生したNTTには、公社時代から承継した全国ネットワークによる安定的なサービスの提供や研究開発の推進などが責務として、NTT法で定められている。

例えば、NTT東日本／西日本が土地・局舎、電柱、管路といったインフラを保有するが、これらは競争事業者が持ちえない特別な資産（ボトルネック設備）であり、保有したままドコモやデータと統合することはNTT法で規制されている。また、電気通信事業法ではNTT東西などに対し、そのネットワークを利用する事業者が公平な条件でサービスを提供できるよう接続ルール等の公正競争ルールを整備しており、NTT法と電気通信事業法によってNTTと他の通信事業者の公正競争が確保されてきた。

しかし、NTTがボトルネック設備を保有したままNTT法が廃止・見直しになると、公平に利用できる環境が阻害されるのではないか、と競合他社は警戒している。

そこでにわかに注目を集めているのが、「0種事業者」だ。

0種事業者とは、本体からボトルネック設備を保有するアクセス部門を分離・独立した事業者を意味する。

9月に開催された総務省 情報通信審議会 通信政策特別委員会の第2回会合において、ソフトバンクの宮川潤一社長は「NTT法の撤廃を進め、NTTが完全民営化されるのであれば、0種事業者化による真の公正競争の実現が不可欠」との考えを示した。