管理職の84％が「在宅勤務は効果がある」と解答
Lyncによるコミュニケーション品質の向上は当然、東日本大震災の際にも大活躍した。震災発生から1週間の間、在宅勤務期間を設けた日本マイクロソフトでは、実際に8割以上の社員が在宅勤務を行ったそうだが、「その間も一切ビジネスが止まることはなかった」という。それどころか、この在宅勤務期間中に、文部科学省の放射線モニタリングの情報提供サイトやトヨタ自動車の「通れた道マップ」を構築するなど、非常にスピーディに物事を決めていけたとのこと。「現場レベルのコミュニケーションが非常に活性化しているから、いちいち指示を待つことなく、こうした行動ができた」と米野氏は振り返った。
なお、在宅勤務の導入にあたり、労務管理について懸念している企業は多いだろう。しかし、日本マイクロソフトの場合、在宅勤務者を管理するマネージャーの84％が業務の効率化と生産性向上の両面で「効果がある」と解答しているそうだ。「当社も含めて、実際に在宅勤務を導入された多くのお客さんが、フレキシブルなワークスタイルの効果を実感している」と米野氏は語った。
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| マイクロソフトが提案する「フレキシブルワークスタイル」の概要 |
