水に関する問題の解決に取り組むスタートアップのWOTAが2023年8月31日、「Water 2024」発表会を開催した。
登壇した各氏。左からWOTA 前田瑶介氏、ソフトバンク 河本亮氏、日本政策投資銀行 原田文代氏、愛媛県 山名富士氏。画面右上が東京都利島村 村山将人氏
人口減少と上下水道インフラの老朽化の進行により、今後自治体の上下水道財政は悪化していくことが予想されている。水問題の構造的な解決を目指すWOTAは、独自の小規模分散型水循環システムの実証を本格的に開始する。
すでに伊豆七島の1つである東京都利島村や、愛媛県が実証実験に参加している。WOTAに出資するソフトバンク、日本政策投資銀行と連携し、このシステムを活用して2040年を目標に上下水道財政の悪化を解決するのがプロジェクト「Water 2040」の目標だ。
WOTAは2014年に創業し、災害時の水問題解決に力を入れてきた。WOTA 代表取締役兼CEOの前田瑶介氏自身は自ら災害現場に入り、試作品を開発。何日も入浴できない状況にある被災者に水を届ける活動を行ってきた。
その経験から製品化されたのが自律分散型水循環システムの「WOTA BOX」だ。98%の水を再生でき、100リットルの水で100人がシャワーを浴びることができる性能を持つ（参考記事：IoTで「持ち運べる」水処理場 ソフトバンクと提携したスタートアップWOTA｜BUSINESS NETWORK）。販売を開始した2019年には台風19号の被害に襲われた長野市で活用され、以来2万人以上の被災者に使われたという。
