IoTで「農業×脱炭素」 NTTコムとヤンマーがJ-クレジット創出へ

ヤンマーマルシェとNTTコミュニケーションズは、IoTを活用した「農業×脱炭素」の取り組みを開始する。温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証するJ-クレジット制度の認証を取得。水稲栽培でのメタンガス削減とJ-クレジット創出に取り組む。

ヤンマーマルシェとNTTコミュニケーションズは2023年8月2日、農業生産者の新たな収益源となるJ-クレジット創出に関する取り組みを開始すると発表した。

J-クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度で、カーボンオフセットに用いられる。J-クレジットは現状、企業間や取引プラットフォーム上で売買でき、さらに2023年10月には東京証券取引所にもカーボンクレジット市場が開設される予定だ。

カーボンクレジット市場の現状と今後

カーボンクレジット市場の現状と今後

両社は農業生産者に対して、水稲栽培でのメタンガス削減とJ-クレジット創出をIoTなどで支援するソリューションを提供。さらにエシカル消費が増えるなか、環境に配慮して作った米のブランド化も図ることで、サステナブルな農業モデルの実現を目指す考えだ。

ヤンマーマルシェとNTT Comの今回の共創のビジョン

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