（左から）NTT Risk Manager 代表取締役社長 一ノ瀬勝美氏、同 代表取締役副社長 白石涼子氏

――自然災害、病気、交通事故など、私たちは様々なリスクに直面していますが、インターネットが広く普及した昨今、残念ながら大変身近になっているのがサイバー空間に関連したリスクです。NTT Risk Managerは「地域社会の安心・安全の実現」をミッションに、2022年7月に設立されましたが、地域はどのような課題に直面しているのですか。

一ノ瀬　地域は、職場や学校、家庭などによって支えられています。

こうした地域のコミュニティがどういったリスクに直面しているかというと、まず職場では標的型攻撃メールやマルウェア感染など、外部からの攻撃による情報漏えいが多発しているのに加えて、内部の人的ミスや故意による情報漏えいのリスクもあります。

また、学校では、ICTによるいじめの助長や生徒情報の紛失などの課題があると聞いています。さらに家庭
においても、家族がネット犯罪に巻き込まれたり、特殊詐欺による金銭的被害に遭ったりといったリスクがあります。

このようなリスクに対して、地域の方々がどういった悩みを抱えられているかというと、特に中小企業や教育委員会の方からは、「どのような対策を、どういった優先順位でやっていけばいいのかが分からない」という声をいただきます。また、取り組むべきこと自体は分かっていても、「ICTに詳しい人材が不足していて対策を実施できない」と困られている方も多いです。

そこでNTT東日本は、地域のコミュニティに対して、相談の背景にある根本的な課題抽出を意識しながら、対策を提示するコンサルティングだったり、従業員や小中高の生徒向けの研修・教育のサービスなどを以前から提供していました。そして、そのニーズは日増しに大きくなっているという実感があったのです。

しかし、NTT東日本としては、どうしても通信事業の一環として取り組みますので、リスクマネジメントの部分のみを独立して提案するのは難しいという課題がありました。

また、電気通信事業法との関係から、NTT東日本ではリスクマネジメントに必要な保険商品を販売できないという事情もありました。

そこで、もっと踏み込んでリスクマネジメントのビジネスに取り組もうと、新会社を作ることにしたのです。

――新会社には、東京海上日動火災保険とトレンドマイクロも出資しています。

一ノ瀬　新会社を設立して、リスクマネジメントの事業を拡大していくにあたり、両社と組むことが有益だと考えました。

東京海上日動とは、地域の抱えるリスクに対して自助・公助を含めた形でお手伝いしたいという目指す方向性が一致し、出資だけではなく、保険販売に関するノウハウも提供してもらっています。

また、トレンドマイクロには出資に加えて、サイバーセキュリティに関する技術的なノウハウ提供や、今後予定している新サービス開発のサポートなどをしていただきます。NTT東日本も通信分野のセキュリティには長年取り組んできましたが、トレンドマイクロはコンシューマー向けも含めたサイバーセキュリティ全般のノウハウを有しています。

――NTT東日本グループは近年、農業、eスポーツ、芸術・文化、キャンプなど、様々な領域に進出していますが、NTT Risk Managerがカバーしようとしているリスクはサイバーセキュリティの領域に限られないのですか。

一ノ瀬　会社設立からまもない現在は、サイバーセキュリティを中心に事業展開していますが、目指すところは地域が抱えるリスク全般のマネジメントです。