東京・中央区のイスクラ薬局日本橋店。通りがかりの人がしばしば足を止めて見入っているのは、同店の窓に設置された3G通信機能付きデジタルフォトフレームだ。

イスクラ薬局を運営するイスクラ産業は、1960年創業の医薬系専門商社だ。ロシアや中国などから医薬品や医療機器、化学品、中成薬（中国漢方製剤）を輸入しており、全国約1000店舗の日本中医薬研究会会員店と自社の直営店4店舗で販売されている。

イスクラ薬局日本橋店の窓際に設置された3G対応デジタルフォトフレーム

真冬であれば冷え性や乾燥肌など、季節に合わせた情報を店頭で発信するため、イスクラ産業は会員店向けに幟（のぼり）やPOPなどを提供している。だが、会員店の規模はさまざまで、小さいところでは夫婦2人だけの店もある。そうした店では人手が足りず、POPなどの販促物の管理に手が回らないことも多かった。

この課題を解決するためにイスクラ産業が注目したのがデジタルフォトフレームだった。まずはスタンドアロン型を検討したが、複数の店舗にコンテンツを配信するのに人手がかかることなどから採用を断念。ソフトバンクモバイルの3G通信機能付きのデジタルフォトフレーム「PhotoVision（フォトビジョン）」を選択した。

法人需要の意外な高さを受け、企業向けサービスも充実

コンシューマ向け製品という印象も強い3G通信機能付きデジタルフォトフレームであるが、実は今、企業の間でも着実に導入が広がりつつある。「そもそもはコンシューマ向け商品として市場に投入した製品だが、いざふたを開けてみると企業で導入されるケースも多かった」。他の携帯電話キャリアに先駆け、2009年6月に3G通信機能付きデジタルフォトフレームの販売を開始したソフトバンクモバイルの小河清隆プロダクト・マーケティング本部法人プロダクトサービス統括部戦略企画部担当課長はこう話す。

ソフトバンクモバイル プロダクト・マーケティング本部 法人プロダクトサービス統括部 戦略企画部 担当課長の小河清隆氏

調査会社のシード・プランニングによると、3Gまたは無線LAN機能を搭載したデジタルフォトフレームの2010年の販売台数は120万台。これが、2015年には440万台まで増加するという。このうちどれぐらいの割合が法人向けとなるかは分からないが、まだまだ法人需要は伸びるというのが関係者に共通した見方だ。

そのため、法人需要を掘り起こすための取り組みも活発化。例えばソフトバンクモバイルでは、「コンシューマ向けの7インチよりも画面サイズの大きなものが欲しい」「遠隔管理機能が欲しい」といった企業からの要望に応えるため、画面サイズを9インチと大きくしたフォトビジョン「HW002S」を2010年8月に投入すると同時に、「法人フォト管理サービス」も開始している。法人フォト管理サービスとは、法人契約管理サイトから遠隔制御でフォトビジョンを一括管理できるもの。画像の配信のほか、画像の表示／非表示／削除、スライドショーの表示効果や照度の設定などをリモートで行うことができる。

それでは実際に、どのようなシーンで3G通信機能付きデジタルフォトフレームは活躍しているのか。イスクラ産業と横浜市の工務店、小林住宅工業のケースを見ていこう。