KDDIの大規模通信障害を受けて、総務省の有識者会議では緊急時の事業者間ローミングに関する検討が行われている。

そうしたなか、ソフトバンクの宮川潤一社長は2023年3月期第2四半期決算会見の席上、記者からの質問に答える形で、緊急時の対策についての方針や考えを説明した。

ソフトバンクの宮川潤一社長

事業者間ローミングでは、110番や119番に通報している途中で通話が切れた場合、警察や消防などの緊急通報受理機関が通報者にかけ直す「呼び返し」機能への対応をどうするかが課題の1つとなっている。

宮川社長は「事業者間ローミングは前向きに検討しており、時期も前倒しになるよう積極的に議論している。呼び返し機能にも最初から対応するのがベスト」との考えを示した。ただ、呼び返し機能に対応した仕組みの構築には時間がかかり、すぐに対応することは難しい。そこで「発番通知は4キャリアともできる構造になっているので、緊急通報受理機関がノートに番号を控えておけば、呼び返しはできる。可能なところから工夫してやっていけばいいのではないか」と持論を展開した。

事業者間ローミングについては、緊急呼のみの対応にするのか、それとも一般呼やデータ通信まで対応するのかも議論の対象となっている。

これについては、「（KDDIの）大規模通信障害ではメールができない、決済の認証ができない、電車に乗れない、チケットが買えないなど、従来のコミュニケーション以外のサービスでもご迷惑をおかけした」と指摘。「200～300kbpsの最低限の通信速度でかまわないので、VoLTEやメール、LINE、PayPayの認証が通るくらいはできるように中長期的な話し合いが必要ではないか」と語った。