IDC Japanは2011年1月24日、国内ユニファイドコミュニケーション（UC）市場に関する企業ユーザー調査の結果を発表した。IDC Japanでは毎年UCについてユーザー企業の利用実態調査を行っており、今回は従業員10人以上の企業820社に対して2010年8月に調査を行っている。
同調査によると、VoIPシステム／サービスを自社の音声プラットフォームとして利用しているユーザーの割合は55.6％で、2009年調査の54.4％と比較してほぼ横ばいの結果となった。また、ユーザーのUCインフラへの支出動機は、コスト削減を利用としたものにシフトしているという。
一方、ユニファイドアプリケーションの導入率については大きく上昇した。特に電話会議／Web会議／ビデオ会議を含む「IP会議システム」は、前年比8.6ポイント増加の27.8％となった。さらに、「プレゼンス機能」「ユニファイドメッセージング」「業務アプリケーション連携」などの機能も、2008年の調査以来、継続して導入率が上昇しているという。
IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの眞鍋敬氏は「UC提供ベンダーおよび販売チャネルは、IT支出がニューノーマル化し、急速な投資額増加が見込めない市場環境の中、生き残りを賭けた戦略転換が必要である。ビジネスイノベーションを喚起する提案、モバイルシステム連携／ソーシャルメディア連携の開発が必要である」と指摘している。
