IDC Japanがユニファイドコミュニケーションに関するユーザー企業調査

IDC Japanは2011年1月24日、国内ユニファイドコミュニケーション(UC)市場に関する企業ユーザー調査の結果を発表した。IDC Japanでは毎年UCについてユーザー企業の利用実態調査を行っており、今回は従業員10人以上の企業820社に対して2010年8月に調査を行っている。

同調査によると、VoIPシステム/サービスを自社の音声プラットフォームとして利用しているユーザーの割合は55.6%で、2009年調査の54.4%と比較してほぼ横ばいの結果となった。また、ユーザーのUCインフラへの支出動機は、コスト削減を利用としたものにシフトしているという。

一方、ユニファイドアプリケーションの導入率については大きく上昇した。特に電話会議/Web会議/ビデオ会議を含む「IP会議システム」は、前年比8.6ポイント増加の27.8%となった。さらに、「プレゼンス機能」「ユニファイドメッセージング」「業務アプリケーション連携」などの機能も、2008年の調査以来、継続して導入率が上昇しているという。

IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの眞鍋敬氏は「UC提供ベンダーおよび販売チャネルは、IT支出がニューノーマル化し、急速な投資額増加が見込めない市場環境の中、生き残りを賭けた戦略転換が必要である。ビジネスイノベーションを喚起する提案、モバイルシステム連携/ソーシャルメディア連携の開発が必要である」と指摘している。

関連リンク

RELATED ARTICLE関連記事

SPECIAL TOPICスペシャルトピック

スペシャルトピック一覧

FEATURE特集

NEW ARTICLES新着記事

記事一覧

WHITE PAPERホワイトペーパー

ホワイトペーパー一覧
×
無料会員登録

無料会員登録をすると、本サイトのすべての記事を閲覧いただけます。
また、最新記事やイベント・セミナーの情報など、ビジネスに役立つ情報を掲載したメールマガジンをお届けいたします。