キーパーソンが語る

Imperva新社長に柿澤光郎氏が就任

元マイクロソフトのセキュリティ責任者が転身「ユーザーに新しい選択肢」

文◎松本一郎(編集部) 2022.01.25

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サイバー攻撃が激化しているが、自社のデータを守るにはその経路を含めて一気通貫のセキュリティ対策が必要になる。しかし一気通貫のセキュリティ対策を講じようにも、ユーザーにはマイクロソフトに統一するか、マルチベンダーで揃えるかの二択しかない──。このような現状に新しい選択肢をImpervaは提供していくという。


「Imperva(インパーバ)はWAF(Web Application Firewall)ベンダー」――。そう認識している読者は多いのではないだろうか。WAFとはWebサイトを守るためのセキュリティ対策ソリューション。Impervaは2002年の設立から約20年、WAFのトップベンダーとして市場で存在感を放ってきた。

しかし、現在のImpervaは、とても“WAFベンダー”とは言えない存在になっている。同社は、エッジからアプリケーション、データの各レイヤーにセキュリティ対策を用意しており、「データがどういう経路を通っているかに着目して、データを通る経路をすべて保護して守る戦略を取っている」とImperva 日本法人代表執行役社長の柿澤光郎氏は説明する。

Imperva 日本法人代表執行役社長の柿澤光郎氏 

Imperva 日本法人代表執行役社長の柿澤光郎氏
 

セキュリティベンダーはマイクロソフトに対抗柿澤氏は、日本マイクロソフトのセキュリティ事業の責任者を前職で務めていた人物。柿澤氏によれば、セキュリティ業界では現在、大手ベンダーが買収などを繰り返してより巨大化したり、他社ソリューションとの連携強化を進める動きが相次いでいる。

「マイクロソフトがセキュリティに多大な投資をしており、エッジからデータまで1社で一気通貫にセキュリティ対策を提供できる体制を整えている。こうした動きに呼応して、各ベンダーも買収を繰り返したり、製品間の連携を強めている」と柿澤氏は述べる。
 
背景には、ユーザー企業がデジタル活用を強化するにつれ、サイバーセキュリティの脅威も高まっていることがある。

「現在、あらゆる企業が競争力を高めるために、規模や稼働時間、可用性の最大化が求められ、常に最新のテクノロジーが必要になっている。一方でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するために新しいテクノロジーを次々と導入することによるサイバーセキュリティリスクも生じてきている」

実際にセキュリティインシデントは企業の規模を問わず相次いでいる。「当社のセキュリティチームが観測したレポートによると、顧客情報やクレジットカードなどコンフィデンシャルな情報への攻撃は増えている。特にE-コマースに大きな攻撃が増えているのが現在のトレンドだ」と柿澤氏は解説する。
 小売業でのセキュリティインシデント件数
 小売業でのセキュリティインシデント件数  
 
近年、攻撃者はラテラルムーブメント(脅威の横移動)を頻繁に行うようになっており、どこか1か所でもセキュリティの穴があれば、そこから侵入を広げ、最終的にデータを窃取してしまう。データを守るためには、データとその経路を一気通貫で保護する仕組みが必要になっている。

つまり、データを守るためには、データへの侵入を防ぐデータベース保護、アプリケーションへの侵入を検知して防ぐWAF、エッジを保護するDDoS対策などのセキュリティを抜け目なく展開しなくてはならない。さらに、外部からの侵入だけでなく、内部犯行まで想定し、企業ネットワーク内をマイクロセグメンテーション化する必要がある。
 
一気通貫のセキュリティ対策イメージ
 
一気通貫のセキュリティ対策イメージ
 
柿澤氏によれば、こうした一気通貫のセキュリティ対策を講じようとしたとき、ユーザーからはマイクロソフトのソリューションに統一するか、マルチベンダー以外の選択肢が見えづらい状況だという。
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