テーラーメイド型の脅威インテリジェンスで可視化イスラエル発のスタートアップIntSights、日本でもユーザー拡大

イスラエル発のセキュリティスタートアップであるIntSight社が注目を集めている。2015年の創業当時に2名だった従業員は約200名にまでなった。主軸のサービスは、テーラーメイド(オーダーメイド)型の脅威インテリジェンスサービスだ。日本法人のカントリーマネージャーを務める岩崎公一氏によれば、他社に比べてAIを強く活用することで、効率化できているという。


──IntSights CEOのGuy Nizan(ガイ・ニザン)氏は2019年、Forbes 誌が選ぶ「今後が期待される30歳以下/30人の経営者」にも選ばれました。どういった企業なのか紹介していただけますか。

岩崎 2015年6月にイスラエル軍の諜報部隊である「8200部隊」出身のメンバー2名で創立したサイバーセキュリティのスタートアップです。ここ4年で従業員は約200名まで増え、売り上げも昨年は7000万ドル(約71憶円)を超えました。

日本でも2018年から活動を始め、脅威インテリジェンスサービスをSaaSで提供しています。普段から利用いただいているユーザーは50社ほどですが、一時的な利用も含めると150社以上の実績があります。

IntSights Japan カントリーマネージャー 岩崎公一氏


──脅威インテリジェンスとはサイバー攻撃の兆候や脆弱性、ハッカー集団の攻撃手法など、具体的に脅威の防止や検知に利用できる情報のことですね。

岩崎 当社は大きく5種類の脅威インテリジェンスサービスを提供していますが、メインとなるのがユーザーに合わせたテーラーメイド(オーダーメイド)型の「Threat Command」です。

IntSightsが提供する5つのサービス概要

自社に関係するキーワードを登録してもらえば、IntSightsがサーフェスウェブとダークウェブ(通常の検索では辿り着けないアンダーグラウンドのサイト)を監視します。データが漏洩していないか、社員のID/パスワードが盗まれていないか、自社ブランドを騙ったフィッシングサイトが作られていないか、脆弱性を突いた攻撃の予兆がないか、といった情報を集めアラートを発します。

IntSightsが監視している領域。ダークウェブでの諜報活動は専門のノウハウが必要となる


脅威インテリジェンスサービスのなかには自社に役立たない、クズみたいなアラートを発するところもあり、現場の担当者が疲弊しがちです。そのため、ユーザーごとに調整してインテリジェンスを提供するサービスが好評です。レポートを作成する機能もあり、リアルタイム、または定期的に、SoCチームのユーザーが上司や経営陣の方へ説明するのにも役立っています。

IntSightsが提供するテーラーメイド型脅威インテリジェンスによる監視サービスの流れ

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