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IoTで特に成長性が高い用途は?――IDC Japanがユースケース/産業別のIoT市場予測

文◎太田智晴(編集部) 2016.02.24

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IDC Japan 鳥巣悠太氏

IDC Japanが国内IoT市場予測を発表した。注目は、ユースケース別/産業分野別の予測も示したこと。IoT市場の成長を牽引するのは、一体どんなユースケースなのだろうか?

 

2015年の国内IoT市場のユーザー投資額規模は6.2兆円。年間平均成長率(CAGR)16.9%で今後も拡大し、2020年には13.8兆円規模まで拡大する――。こんな国内IoT市場予測をIDC Japanが2016年2月23日に発表した。順調にIoT市場が成長していくことが分かるが、特にどういった用途が有望なのか。

 

国内IoT市場予測 

 

今回の調査は、ユースケース(用途)別の市場予測も行われているのが特徴だ。これは「IDCでは初めての試み」(IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏)になるという。

デジタルトランスフォーメーション(DX)でIoTが加速IoT市場は、従来のIT市場とは少々異なる市場だ。IoTの製品・サービスを提供するのは、既存のITベンダーだけではない。製造業をはじめ、ユーザー企業のIoTサービスプロバイダー化が進んでいるからだ。例えば、GEやコマツが、IoTサービスプロバイダー化した製造業の世界的に著名な例だ。

実際、IDC Japanが行った調査では、「IoTの導入/運用に関し、直接関わる事業者は誰ですか?」という問いに対し、「非IT事業者」と回答した企業は14%に及んでいる。

 

 

 


鳥巣氏は、「ユーザー企業がIoTへの投資をどう拡大させていくかには、デジタルトランスフォーメーション(DX)という概念が非常に密接に関わっている」と説明する。DXとはIDCが最近提唱している概念で、「ひとことで言えば、企業が元々持っている製品・サービスにITを組み合わせ、新しいビジネスを創造すること」。このDXのトレンドが、IoT投資を加速させる重要なドライバーになっているのだ。

 

デジタルトランスフォーメーション 


こうしたなか、ベンダーに求められるのは、ユーザー企業のIoTサービスプロバイダー化を支援することである。ユーザー企業側の窓口は、従来のIT部門から事業部門へシフトしていくため、ベンダーにとっては「事業部門にいかにアプローチするかが重要になる」。

また、現在多くのベンダーがIoTクラウドプラットフォームを提供しているが、「プラットフォームだけでは差別化は難しい。どういう産業分野に、どういうビジネスモデルを提供するか」が、ベンダー間の競争を左右するという。

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