CATV事業者向けのローカル5Gやミリ波など多数 ケーブル技術ショー

「ケーブル技術ショー」ではケーブルテレビ事業者に向けた最新の製品、ソリューションが多数展示されている。地域DXの担い手であるケーブルテレビ事業者が活用できる、ローカル5Gやミリ波を利用した取り組みをピックアップする。

ケーブルテレビ事業者向けに最新ソリューションを紹介する展示会「ケーブル技術ショー」が、東京国際フォーラムで2023年7月20日に開幕した。

地域に密着した全国各地のケーブルテレビ事業者は、地域DXの担い手であり、ローカル5GやIoT、ミリ波などの通信技術を普及させる役割が期待されている。日本ケーブルテレビ連盟は、業界としての無線利活用の推進状況をパネル展示。合わせて、ローカル5Gと高精細映像を活用したプラント業務、ゴルフ場運営、海面養殖など、ケーブルテレビ事業者が中心となって取り組んだDXの事例を紹介していた。

ケーブルテレビ業界における無線利活用の推進状況

ケーブルテレビ業界における無線利活用の推進状況

ローカル5Gで高精細・多ch伝送

ケーブルテレビ業界の技術シンクタンクである日本ケーブルラボは、ローカル5Gを映像伝送に活用した実証実験の展示を2件行っていた。

1つは、高精細度映像の「アップロード」に適した可搬型ローカル5Gだ。

可搬型ローカル5G基地局と5G端末

上り・下りの柔軟な回路設計が可能というローカル5Gの特徴を活かし、上り比率を高めたフォーマットを開発した。このフォーマットは上りが8に対して下りが1であり、上り回線に帯域を多く割り当てることができる。エイビット製の可搬型ローカル5G基地局と組み合わせることで、4K/8Kの高精細映像の中継等への活用が期待できるという。

ローカル5Gを利用したIP放送実験に用いた機器

ローカル5Gを利用したIP放送実験に用いた機器

もう1つの「ローカル5GによるIP放送の実現に向けて」と題した展示では、ローカル5Gを用いて基地局から集合住宅に向けてIP放送とユニキャスト配信を行う実験の成果を報告していた。IP放送の基本技術であるMBMS(Multimedia Broadcast and Multicast Service)方式を改良した適応型MBMS方式を導入し、回線利用率向上と誤り訂正強化を図っている。

愛媛CATVと行った実証実験では、ローカル5G基地局と受信機が80メートルの距離で、映像の誤り訂正符号率を20~40%に設定することで多チャンネル放送の映像を途切れることなく伝送できたという。また、5G基地局とコンテンツサーバを専用線で接続することにより、公衆インターネットを利用した伝送より遅延を20秒程度短縮できたとのことだ。

また、ケーブルテレビ局がローカル5Gを利用した地域DXに取り組んだ事例を紹介したブースには、NECネッツエスアイがある。

秋田ケーブルテレビを中心としたグループが、秋田市内の風力発電設備の点検にローカル5Gを用いた事例だ。点検にはドローンを用いて映像を撮影し、その映像を拠点に持ち帰ってチェックを行っていた。ローカル5Gを用いることで、リアルタイムに高精細映像を視聴しながらドローンの操作が可能になったため、従来方式より30%程度のコスト削減が実現したという。

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