<特集>動くIoT物流「2024年問題」をIoTで解決する

物流業界は労働規制強化による「2024年問題」に直面している。荷量の増加と人手不足を解決するためにはIoT技術の活用が欠かせない。識者と通信事業者が考える処方箋とは。

コロナ禍以降、物流業界の抱える課題が世間の耳目を集めるようになった。

ステイホームによりECが大きく成長し取り扱う荷物の量が増大する一方、ドライバーや倉庫の作業員などの人手不足が慢性化している。働き手の高齢化も顕著だ。長距離ドライバーは一度出発すると3、4日拘束されることが珍しくないハードな労働環境であり、若い働き手から敬遠されがちだ。

こうした状況に対し、働き方改革関連法案によってドライバーの時間外労働時間に年間960時間の上限を設ける規制が2024年4月に適用される。

労働環境を改善するための施策であるが、さらなる人手不足と売上減少、走行距離の減少によるドライバーの収入減などの事態を招くと危惧されている。この「2024年問題」が、メディアで取り上げられる機会も増えてきた。

野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 YHプロジェクト部 エキスパートシステムコンサルタントの武居輝好氏は、これらに加えて輸配送手段の多様化や、荷主要求の高度化など、様々な変化が起きていると指摘した上で、「不足する物流リソースをどうカバーすべきかが課題だが、それに対してイノベーションが生まれている」と述べる(図表1)。

野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 YHプロジェクト部 エキスパートシステムコンサルタント 武居輝好氏

野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 YHプロジェクト部
エキスパートシステムコンサルタント 武居輝好氏

ドライバー不足はすでに深刻だ。加工食品など一部の業界では、納品リードタイムの延長が荷主を交え議論されるなど、輸送条件の緩和をしないと物流が成り立たない状況だという。

図表1 物流業界(輸配送領域)の現状と課題

図表1 物流業界(輸配送領域)の現状と課題

ポイントは荷室状況可視化

これらの課題の解決に、IoTの観点が欠かせない(図表2)。GPSやモバイル通信を用いた車両位置や運転状況の可視化はもはや標準装備となり、大半の事業者が導入している。注目を集めているのが荷室状況の可視化だ。

図表2 輸配送領域におけるIoT活用のポイント

図表2 輸配送領域におけるIoT活用のポイント

米WABCO社のソリューションでは、荷室内に設置した1台のカメラによりリアルタイムで把握することができる。カメラは100万~200万画素という比較的安価なモデルを用いながら、画像処理によって積載率の計算や積み込み時間・順序の記録を行い、効率的な配送業務を支援する。

また、ソフトバンクが2020年に日本通運と行った実証実験では、荷室の積載状況をLiDARでスキャンし、3Dの点描データとしてリアルタイムに確認した。加えて、複数の荷物にセンサーを取り付け、加速度データおよび位置情報を基に、荷室へ積み込まれたかどうかの自動判定も実施。これらのデータ伝送には5G回線とMEC サーバーを活用した。積載率の低いトラックの空きスペースを把握し、荷室への積み残しを自動でチェックできたという。

しかし、こうしたアプローチは、カメラやセンサーの設置方法が実装面で問題になる。荷室内の機器は破損の恐れがあり、電源をどう確保するかも悩ましい。そして肝心なのは通信手段だ。

“鉄の塊”の荷室での実用に耐えるにはアンテナを外に出す必要があり、そのための工事が必要となる。センサーを荷物ごとに取り付けるには当然コスト面がハードルとなる。

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