今回の会合では、警察庁と自動運転技術の開発に取り組むスタートアップ企業2社によるプレゼンテーションが行われた。

まずは、警察庁の取り組みが紹介された。警察庁は、2つの軸で自動運転実現に向け取り組みを推進しているという。1つ目は、「特定自動運行の許可制度」だ。道路交通法が改正され、自動運転「レベル4」が解禁されたことは記憶に新しいが、道路交通法に係る下位法令の整備も進めているとのこと。

2つ目は、「協調型自動運転のシステムへの情報提供のあり方」だ。例えば、警察庁は信号情報の提供に関する研究開発を行っている。交通環境が複雑な一般道において、車両に搭載されたセンサーのみで自動運転を実現させるのは難しい。そこで「警察庁が保有する信号情報を提供することにより、安全でスムーズな自動運転を可能にする」。（警察庁）具体的には、路車間通信（V2I）やクラウド車両間通信（V2N）の実証実験向けの情報提供を行っているという。

路側インフラ・クラウドを活用した信号状況の提供