パロアルトネットワークスは2020年6月12日、新型コロナ対策として推進されているテレワークの実態と、ウィズ／ポストコロナ時代の課題を明らかにするために行った調査「テレワークジャパンサーベイ2020年版」の結果を発表した。

調査は、年間売上高500億円以上かつ従業員数500名以上の国内民間企業において決定権あるいは決裁権を有する課長職以上の正社員456名を対象に行われた。調査期間は2020年4月27～30日。

通信品質とコミュニケーションの課題が半数以上

これによると、89.9％が新型コロナ対策として全社的あるいは部分的な在宅勤務を実施しており、その中の94.6％が在宅勤務時に問題／課題が発生していると回答。

「通信が遅くなったり重くなったりすることがある」が56.7％と最も多く、全社員における在宅勤務比率が高いほど回答率が高いことから、VPN（仮想プライベートネットワーク）による社内ネットワークへのアクセス増加やデータセンター経由でのクラウドやインターネットへのアクセスによって、ネットワーク帯域がひっ迫され、業務生産性に悪影響を与えていることが想定されるという。

また、「社内ネットワークへの接続に制限がある」も5番目(36.2%)に多く、接続数の制限などのネットワーク基盤を起因とする問題・課題が多く発生している。

新型コロナウイルス感染症対策の在宅勤務で発生した問題や課題（n=409）

テレワークの阻害要因在宅勤務を含むテレワーク実施の阻害要因としては、「テレワークを実施するためのアクセス環境が十分整備されていない」が40.1％と最多で、「業務がオンライン化（ペーパレス化）されていない」（36.8％）、「テレワークができる社内システムが十分整備されていない」（33.1％）など、上位5番目までの回答がすべてIT環境の不備によるものだった。

ITインフラや業務システムの近代化が、オフィス勤務と同等レベルでの業務をテレワークで実現し、それを定着できるかどうかのカギとなっている。

在宅勤務を含めたテレワークを阻害する要因（n=456）

約81％がテレワーク時のサイバーリスクに懸念また、前述の在宅勤務実施時の問題・課題として「在宅勤務向けのセキュリティ対策が不十分」を挙げたのは17.8％にとどまる一方、80.9％がテレワークにおいて何らかのセキュリティに関する懸念を抱いている。

「自分が扱う業務データの情報漏えい」の懸念が約半数（46.1％）にのぼり、「在宅時のインターネット環境のセキュリティ」（43.0％）、「業務端末のウイルス感染」（37.3％）が続いた。

テレワークにおけるセキュリティに関する懸念（n=456）

感染終息後もテレワークは継続できるか？テレワークの阻害要因が解決された場合、「60％を超える社員」がテレワーク可能と回答したのは過半数を超え（51.9％）た。同社は環境が整えさえすれば多くの企業がテレワークを継続できることがわかるとしている。

一方で、新型コロナウイルス感染症終息後に「60％を超える社員」がテレワークを実施すると予測したのは12.7％に過ぎず、勤務先でのテレワークを一時的な例外措置として捉え、永続的な実施については悲観的と見る。

（上から）新型コロナ対応でのテレワーク比率、阻害要因解決時のテレワーク比率、
新型コロナ終息後のテレワーク比率予測

今回の調査結果からパロアルトネットワークスは、テレワークをはじめとした働き方改革およびBCP対策に取り組む上での5つのポイントを提言。

①ニューノーマルを前提とした再評価、②コスト構造の見直し、③ビジネスのデジタル化、④ネットワークインフラの変革、⑤セキュリティの変革を挙げた。

⑤については、「ゼロトラスト」を戦略として、企業のセキュリティを再構築することが肝心で、クラウド、モバイル時代のセキュリティアーキテクチャである「SASE（Secure Access Service Edge）」や、セキュリティ業務の自動化などによってテレワークでも運営可能な「リモートSOC」といった新しいアプローチも検討すべきポイントとしている。