「SoftBank World 2019」2日目の7月19日、同社代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの今井康之氏は「デジタライゼーションがもたらす変革～共創が描く新たなスマートシティ」と題した講演を行った。

ソフトバンク代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの今井康之氏

ソフトバンクは、IoTプラットフォームの提供を通じて企業や自治体のデジタライゼーションを支援し、社会課題解決に向けた「共創」を推進している。

デジタライゼーションがもたらす変革として、①MaaS、②スマートビル、③スマートシティに関する取り組みが紹介された。

MaaSでは、トヨタ自動車と共同出資によって設立したMONET Technologiesや、スマートモビリティの運行サービスを提供するSBドライブなど、複数のMaaSソリューションを提供している。さらに、JR東日本がオープンイノベーションによるモビリティ変革を目的として設立した「モビリティ変革コンソーシアム」にも参画しており、ロボット活用など3つのワーキンググループのメンバーに名を連ねる。

そのJR東は昨年7月、グループ全体の新たな経営ビジョンとして「変革2027」を策定した。

常務取締役の太田朝道氏は「これまでの30年間は、鉄道のインフラや技術を基盤として、いかに鉄道を発展させるかに注力してきた。これからの10年間は、人の生活を豊かにし、新たな価値を提供することに機軸を移していく」と説明した。

その一環として、小田急電鉄や東急電鉄、新潟県、宮城県仙台市など企業や自治体と連携し、各地で観光型MaaSの実証実験を行っている。「モビリティだけでなく観光情報や宿泊、飲食など地域の魅力も含めた観光をサポートすることで、地域が活性化し、移動も活発化する」（太田氏）。

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JR東日本では、電鉄会社や自治体との連携により、観光型MaaSを推進している

こうした取り組みはJR東単独では難しいため、様々な事業体との連携が必要になるという。