出版とは文化であり、電子書籍事業というのは文化を後世に継承すること。それを踏まえ、日本市場にあった電子書籍ビジネスを立ち上げたい――。

2010年5月27日、ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は共同会見を行い、電子書籍配信に関する事業会社の立ち上げ、年内のサービス開始を目指すと発表した。北米はじめ海外における電子書籍ビジネスのノウハウを持つ米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは冒頭のように、新事業会社の理念を説明。4社以外にも広く参加企業を募る方針で、「オープンな共通配信プラットフォーム」（同氏）を構築することで、コンテンツプロバイダーが安心してデジタルコンテンツを提供できる環境を整備する。

米ソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジデントの野口不二夫氏	KDDI取締役執行役員常務・グループ戦略統括本部長の高橋誠氏

今後の流れを整理すると、まず4社の出資により（出資比率は当分）、電子書籍配信プラットフォームを企画する事業企画会社を7月1日を目処に設立。他の参 加企業とともに協議を進め、同プラットフォームを構築・運営する事業会社へと移行し、年内のサービス開始を目指す。事業会社は出版・新聞コンテンツの収 集・電子化・管理・販売・配信・プロモーションを手がけるとともに、必要なシステムの企画開発、構築、提供を行う。

発起人となる4社の顔ぶれは、米国および欧州の一部で電子書籍端末「リーダー」を展開するソニー、通信・ネットワークサービスを提供するKDDI、コンテ ンツを制作する朝日新聞、その管理・電子化等を担う凸版印刷というもの。電子書籍事業に必要な要素を分け持つ業種ごとに1社ずつが名を連ねる形となった が、野口氏は「一業種一企業とは考えていない」と強調。ソニーやKDDI以外の端末にも多種多様なコンテンツを配信するプラットフォームの構築・整備を行 うという。なお、コンテンツの分野においては、本事業設立に関して講談社、小学館、集英社、文芸春秋など出版大手の賛同を得ているという。

電子書籍端末に関しては、ソニーが年内に専用端末の新商品を国内に投入する予定。また、KDDIも専用端末の開発を進める。KDDI取締役執行役員常務・ グループ戦略統括本部長の高橋誠氏は「スマートフォンなどへのコンテンツ配信のほか、電子書籍専用端末も積極的に開発していきたい」とし、「タブレット PCも含め、多様な端末が登場することで国内でも電子書籍市場が大きく広がる」と期待を込めた。