IDC Japanは2018年10月23日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場予測を発表した。

IDCでは、標的型サイバー攻撃向け対策ソリューションを「特化型脅威対策製品」「セキュリティ情報／イベント管理製品」「脅威インテリジェンスセキュリティサービス」の3つに分類し、市場規模を算出／予測している。

このうち、サンドボックスやコードエミュレーション、ビッグデータ／アナリティクス、コンテナ化などの非シグネチャベースの技術による特化型脅威対策製品の2017年の市場規模は、前年比29.9％増の189億円となった。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は18.2％で、2022年には約2.3倍の436億円へ市場規模が拡大すると予測している。

SOC（Security Operation Center）の基盤としてセキュリティインシデントを分析・管理するセキュリティ情報／イベント管理製品の市場規模は、2017年は前年比5.3％増の52億円だった。2017年～2022年のCAGRは6.6％で、2022年には約1.4倍の71億円に拡大する見込みだ。

各種脅威情報を機械学習やAIで相関分析し、セキュリティ脅威を早期に特定する脅威インテリジェンスセキュリティサービスの市場規模は、2017年は前年比10.3％増の220億円だった。2017年～2022年のCAGRは9.4％で、2022年には345億円に拡大する見通し。

IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「セキュリティ製品やサービスを提供するサプライヤーは、脅威インテリジェンスをコアとした製品やサービスの連携ソリューションを訴求すべきである。これによって、高度なサイバー攻撃によるセキュリティ被害を最小限に抑えることができ、サイバーレジリエンスを高めることができる」と述べている。

国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場、製品別売上額予測