ホテル設置型のスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhandy Japanは2018年7月2日、ソフトバンクからの第三者割当増資を受け、資本・業務提携契約を締結したと発表した。出資金額や出資比率は公開していない。

handy Japan CEOの勝瀬博則氏（左）とソフトバンク代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内謙氏

handyは国内外への通話やインターネット接続、多言語による周辺エリアの観光案内などの機能を搭載したスマートフォンをホテルの客室に設置し、宿泊者向けに無料で提供するサービス。日本では昨年7月にサービスを開始、国内全ホテルの約30％に当たる約1700のホテル、約24万室に導入されている。

今回の提携により、両社の事業シナジーを活用し、宿泊事業者と宿泊者の双方のニーズに合った新たな宿泊体験を実現できるサービスの開発などに取り組む。具体的には、①PBXやPMS（客室管理システム）など既存のホテルシステムとの連携による電話、スマートロック、無人チェックアウト、精算業務の自動化などを実現する「Hotel IoT」、②宅配、配車サービスとの連携や決済サービスの拡充を図る「Travel Agent」、③VRプラットフォームを構築し、VRゴーグルと組み合わせたスマホ向けに、スポーツ観戦やアニメ、ホテル施設案内などのコンテンツを提供する「Media」の3つの領域。これらを通じて、「旅行業界に革命を起こしたい」とhandy Japan CEOの勝瀬博則氏は語った。

スマートフォンを部屋の鍵としても利用できるようになる

新サービスとして、客室に導入されている24万台のスマホのテザリング機能を無料で開放することも発表された。handyをモバイルWi-Fiルーター代わりに利用できる。ただ、そのコストはホテル側が負担し、1部屋当たりの利用料金は月額2980円と、通常の980円から大幅にアップすることになる。

ソフトバンクはIoTに関するテクノロジーなどで協力するほか、今後新たに導入する端末向けに回線も提供する。代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内謙氏は「これからはAI、IoT、ロボット、シェアリングエコノミーの時代であり、handy Japanのビジネスはその典型的なもの」と述べた。

新サービスは、ソフトバンクが買収したホテル「マイステイズ」において検証を行い、宿泊客のニーズや導入効果の高いサービスから順次導入を進める。さらに、約3000人いるソフトバンクの法人営業部隊を通じて、全国に展開する。