佐賀県有明海域における主要産業である「ノリ養殖」においてIoT/AI/ロボットを活用すべく、佐賀県農林水産部、佐賀大学農学部、佐賀県有明海漁業協同組合、農林中央金庫、NTTドコモ、オプティムの6者は「6者間連携協定」を締結した。
活用する機器は、LPWA・セルラー通信機能を搭載した固定翼型ドローンやICTブイ、スマートフォンなどのIoTデバイス。それらの機器から取得されたデータをビッグデータとして収集し、AIで解析する。連携協定が目的としているのは、ノリ養殖の品質および収量の向上、病害対策、海苔漁家の作業軽減などの課題解決につなげること。今後、「病害対策（アカグサレ病など）」「赤潮対策」の実証実験を行う。
| 固定翼型ドローン「オプティムホーク」のイメージ |
|
病害対策では、ICTブイから取得したセンサーデータやドローンで取得した空撮映像データをAIで解析する。秋芽綱期のノリに発生しやすいアカグサレ病などの病害の発生しやすい状況を検知し、その情報を漁業関係者へ案内するという。
赤潮対策では、ドローンの空撮映像を活用して赤潮発生個所をマップ化する。これにより、赤潮の広域的な発生状況を漁業関係者へ早期案内し、対策を講じてもらう。また、ICTブイから取得した水質データと赤潮発生個所の因果関係もAIで分析する。
さらに次年度は、ノリの養殖現場で問題となっている「バリカン症」対策も行う。バリカン症とは、養殖中のノリの葉体が1cm前後を残して消失してしまう現象。その原因として、カモの食害や水あたりによる生理障害があると分かっている。
ノリを食べるカモを追い払うため、ドローンや音、エサなどを用いて対策する。また、水あたりについては、ICTブイのセンサーデータをもとに海水の塩分濃度などの環境状況を調査する予定だという。
| 佐賀ノリ養殖における水産IoT6者連携協定の各者の役割 |
|
