2015年の国内IoT市場のユーザー投資額規模は6.2兆円。年間平均成長率（CAGR）16.9％で今後も拡大し、2020年には13.8兆円規模まで拡大する――。こんな国内IoT市場予測をIDC Japanが2016年2月23日に発表した。順調にIoT市場が成長していくことが分かるが、特にどういった用途が有望なのか。
今回の調査は、ユースケース（用途）別の市場予測も行われているのが特徴だ。これは「IDCでは初めての試み」（IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏）になるという。
デジタルトランスフォーメーション（DX）でIoTが加速IoT市場は、従来のIT市場とは少々異なる市場だ。IoTの製品・サービスを提供するのは、既存のITベンダーだけではない。製造業をはじめ、ユーザー企業のIoTサービスプロバイダー化が進んでいるからだ。例えば、GEやコマツが、IoTサービスプロバイダー化した製造業の世界的に著名な例だ。
実際、IDC Japanが行った調査では、「IoTの導入／運用に関し、直接関わる事業者は誰ですか？」という問いに対し、「非IT事業者」と回答した企業は14％に及んでいる。
鳥巣氏は、「ユーザー企業がIoTへの投資をどう拡大させていくかには、デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が非常に密接に関わっている」と説明する。DXとはIDCが最近提唱している概念で、「ひとことで言えば、企業が元々持っている製品・サービスにITを組み合わせ、新しいビジネスを創造すること」。このDXのトレンドが、IoT投資を加速させる重要なドライバーになっているのだ。
こうしたなか、ベンダーに求められるのは、ユーザー企業のIoTサービスプロバイダー化を支援することである。ユーザー企業側の窓口は、従来のIT部門から事業部門へシフトしていくため、ベンダーにとっては「事業部門にいかにアプローチするかが重要になる」。
また、現在多くのベンダーがIoTクラウドプラットフォームを提供しているが、「プラットフォームだけでは差別化は難しい。どういう産業分野に、どういうビジネスモデルを提供するか」が、ベンダー間の競争を左右するという。
