トレンドマイクロは2026年10月19日に記者説明会を開催し、国内で相次ぐサイバーインシデント・情報漏洩を受け、企業や個人を対象にしたサイバーレジリエンス支援策を強化すると発表した。
同社の調査によると、2026年1～9月に日本で公表されたサイバーインシデント件数は607件にのぼった。前年同期の594件を上回り、インシデント件数は直近3年間で最も多いという。代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は、特に大企業への不正アクセスが増加している現状を指摘したうえで、「あらゆる組織がつながっており、1つの組織への攻撃が多くの人々や組織に影響を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らした。
2026年1～9月に日本で公表されたサイバーインシデントは607件
こうした状況を踏まえ、同社は大企業・中小企業・個人を対象に、既存のセキュリティソリューションを無償で利用できるサイバーレジリエンス支援策を打ち出す。このうち大企業向けには、3つの支援策を用意する。
1つめとして、一定の条件を満たした企業・組織に対し、統合セキュリティ基盤「Trend AI Vision One」のライセンスクレジットを最大100億円相当提供する。TrendAI 執行役員 コマーシャルマーケティング本部 エバンジェリストの福田俊介氏によれば、「Trend AI Vision Oneでは様々なセキュリティ機能をまとめて提供する基盤であり、エンドポイントやクラウド、メールシステム、AI環境、ネットワークなどを保護する各種機能を使える」。
2つめは、トレンドマイクロのFDE（Forward Deployed Engineer）による支援だ。顧客の現場に入り込み、喫緊の対応が必要なリスクの特定や、必要な対策と実施状況とのギャップの可視化、対策の優先順位付け、セキュリティ機能の導入などをサポートする。
3つめは、MDR（Managed Detection and Response）サービスの提供だ。トレンドマイクロのセキュリティ専門家が、サイバー攻撃の監視から検知、調査、対処までを担う。専門人材の確保や夜間・休日の対応が難しい企業を支援する。
