相次ぐ日本企業への不正アクセス トレンドマイクロが“最大100億円”のセキュリティ支援策

トレンドマイクロが日本企業で相次ぐ情報漏洩を受け、サイバーレジリエンス支援策を強化する。大企業向けには、統合セキュリティ基盤「Trend AI Vision One」のライセンスクレジットを最大100億円相当提供する。また、中小企業向けには「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」を60日間、個人向けにはスマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」を90日間、それぞれ無償で提供する。

ウイルスバスターと詐欺バスターを無償提供

中小企業向けには、「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」を60日間無償で提供する。業務用PCやサーバー、スマートフォンなどをウイルスやランサムウェアから保護できるという。また、LINE上でやり取りされるメッセージの内容から、詐欺の可能性を検知する対策ソリューションも今後提供する予定だ。

個人向けには、スマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」を90日間無償で提供する。詐欺電話や不審なSMS、偽サイトなどを検知・ブロックするもので、トレンドマイクロの「TrendLifeオンラインストア」やApp Storeなどのアプリストアからインストールできる。

TrendLife 上席執行役員 バイスプレジデント コンシューマビジネス統轄の徳永信幸氏は、国内における2026年上半期の詐欺被害額が約1800億円にのぼることを挙げ、「誰もが詐欺被害に遭うリスクに直面している」と説明し、詐欺バスターの活用を呼びかけた。

ウイルスバスターと詐欺バスターを無償提供

各ソリューションの提供開始時期は未定だが、「1カ月以内の提供を目指す」(福田氏)とした。

(左から)トレンドマイクロ 代表取締役社長兼CEO エバ・チェン氏、同社 TrendLife 上席執行役員 バイスプレジデント コンシューマビジネス統轄 徳永信幸氏、同社 TrendAI 執行役員 コマーシャルマーケティング本部 エバンジェリスト 福田俊介氏

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