オブザーバビリティプラットフォームを提供するNew Relicは2026年5月21日、社長就任会見および事業戦略説明会を開催した。
2026年4月に日本法人の執行役員社長に就任した古舘正清氏は「日本をリアルタイム経営の先進国にしたい」と述べ、オブザーバビリティを従来のアプリケーション監視から、経営判断を支える「ビジネスオブザーバビリティ」へ進化させる方針を示した。
（左から）New Relic 執行役員社長の古舘正清氏、執行役員CTO 技術統括本部長の瀬戸島敏宏氏、主席エヴァンジェリストの清水毅氏
オブザーバビリティ利用を経営層にも拡大
古舘氏がいうリアルタイム経営とは、デジタルサービスや業務プロセスで発生している問題を即時に把握し、ビジネスロスを抑える経営のあり方だ。BIツールの普及により、売上や在庫などのデータをもとに意思決定する環境は整ってきたが、「BIツールは過去のデータをもとに意思決定を行うため、経営には役立っているがリアルタイム性はない」。
これに対し、New RelicはITデータとビジネスKPIをリアルタイムに結び付け、サービス停止や業務遅延による損失を可視化し、AIによる原因把握や対応の自動化につなげようとしている。従来のオブザーバビリティツールは、主にアプリケーションエンジニアが障害検知や原因特定、復旧迅速化のために使うものだった。古舘氏は、経営層を含むビジネス部門にも利用を広げることで、ITと経営の分断を解消していきたいとした。
