オリックスやLIXILが部門横断でNew Relicを活用
エンジニア以外のメンバーがNew Relicを活用し、意思決定を迅速化した事例がすでに登場している。主席エヴァンジェリストの清水毅氏はオリックスとLIXILの事例を紹介した。
オリックスではAI-OCR技術を利用した文書管理SaaS「PATPOST」を提供している。顧客数が2000社を超えた段階から、顧客の利用状況を従来の営業活動だけで把握することが難しくなっていたという。
そこでNew Relicを導入し、ダッシュボードを通じてセールス、マーケティング、カスタマーサクセス、エンジニアリングの各部門がユーザーの利用状況をリアルタイムに把握できるようにした。これにより、セールス・マーケティング部門ではユースケースに基づき追加サービスを適切に提案できるようになったという。また、カスタマーサクセス部門では障害対応をエンジニアの手を借りずに行うことができるようになり、障害特定に要する時間が15分から1～2分に短縮したということだ。
オリックスは営業部門も含めて横断的にNew Relicを活用
LIXILでは、工務店やリフォーム会社向けの営業フロントシステム「CRASFL」にNew Relicを活用。Webフロントからグーグルクラウド上のインフラ、アプリケーション、バックエンドのSAPシステムまでを一気通貫で可視化し、営業フロントシステムから基幹システムに至る多段のプロセスのどこで遅延や問題が発生しているかを把握できるようにした。これにより、年間のトラブルシューティング時間を200時間削減したという。
LIXILは多段にわたるシステム・プロセスをNew Relicで可視化
両事例に共通しているのは、システムの状態をエンジニアだけでなく、営業、マーケティング、カスタマーサクセス、事業部門などが“共通言語”で把握できるようにした点だ。清水氏は、「AI時代にはIT視点からビジネス視点へのパラダイムシフトが必要」と指摘し、オブザーバビリティを「守りの運用」だけでなく、ユーザー体験の向上や事業貢献に資する「攻めの武器」として活用するよう訴えた。
