CxO向けのアセスメントを今夏無料提供開始 コミュニティも立ち上げ
この方針を具体化する施策3点について、執行役員CTO 技術統括本部長の瀬戸島敏宏氏が説明した。
1つめはコンサルティング体制の強化だ。「New Relicは単なる監視ツールではないので、よりコンサルティングや伴走に力を入れる」（瀬戸島氏）
特に注力するのがCxO向けのアセスメントの提供だ。企業内のリアルタイム経営の成熟度を、デジタルサービス・社内システムのKPI連動度やデータ統合度、AIOps成熟度、組織連携レベルなどの指標で評価。経営上の問題をNew Relicを用いて可視化し、改善へのロードマップを提示する。今年7月～9月に無料提供を開始し、有料サービス化も検討する。
CxO向けにNew Relicを活用した経営アセスメントを提供する
2つめはNew Relicのユースケース拡大で、その中心に基幹システムにSAPを利用する企業の支援を据える。SAPを利用する企業では既存環境の保守期限が迫るなか、SAP S/4HANAへの移行や周辺システムの見直しが課題になっている。こうした“SAPの2027年問題”に対し、New RelicはSAP専任の技術コンサルタント部隊を組織し、課題抽出から導入まで一貫して伴走するという。
そして3つめが、コミュニティ強化を通じたエコシステム拡大だ。New Relicではエンジニアを対象とした2000人規模のユーザーコミュニティを運営しているが、新たにCxO向けのコミュニティも立ち上げる。アセスメント提供とセットで展開することで、業種・業態を超えたベストプラクティスの共有を図る。
