「HPE Japanが特に注力する3事業、ネットワーキング、ハイブリッドクラウド、AIともに非常に堅調」
2025年12月15日に実施した2026年度HPE事業方針説明会において、日本ヒューレット・パッカード 代表執行役員社長の望月弘一氏はこう切り出した。米国本社での会計年度決算発表では、売上が前年比14%増。利益やキャッシュフローについても期待値を上回ったことを報告した。

日本ヒューレット・パッカード 代表執行役員社長の望月弘一氏
コメントで挙げた重点3領域は、いずれも2028年度に向けて「着実な成長」(同氏)が予測されている市場である。その中でも、2025年度に大きな変革があったのが、HPEのネットワーキング事業だ。2025年7月にジュニパーネットワークスの買収を完了。望月氏によれば、この買収・統合によって、HPEのネットワーキング事業の規模は2倍に拡大。「ネットワーキング業界における新しいリーダーとしてのポジションを明確にしていきたい」と来年度以降の飛躍を誓った。
「運用自律化」「AI最適なネットワーク」の2軸で
HPEのネットワーキング事業はこれまで、2015年に買収したAruba Networksを軸に展開してきており、今回そこに旧ジュニパーのソリューションやリソースが加わる。売上規模は、HPE全体の3割程度になるという。
望月氏は新年度のネットワーキング事業について、「AI for network ops」と「Networks for AI workloads」の2つの観点で進めると話した。

ネットワーキング事業の全体像
前者は、AIを活用してネットワーク運用の自律化を目指すものだ。ジュニパーは“Self-Driving Network”を掲げてAIOps技術開発で先行してきており、その技術を活かす。
2つめのNetworks for AI workloadsについては、AIの普及によって変化するネットワーク要件への対応に重点を置く。「AIワークロードが増えると帯域がもっと必要になることは明白だ。データセンター内でのネットワーク帯域と、さらに、分散されたデータをどう解析するかという点で、データセンター間の帯域も重要になる。これをどう提供するかに着目する」











