パナソニック コネクトは2024年6月25日、OpenAIの大規模言語モデルをベースに開発した自社向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI」の活用実績と今後の活用構想を発表した。
同社は昨年2月より、①生成AIによる業務生産性向上、②社員のAIスキル向上、③シャドーAI利用リスクの軽減を目的に、ChatGPTをベースとしたAIアシスタントサービスを国内全社員約1万2400人に展開している。
2023年6月～2024年5月までの期間でConnectAIを活用した結果、1年で全社員18.6万時間の労働時間削減に成功。アクセス回数（12カ月）は139万6639回に及び、直近3カ月の利用回数は前年同期と比較して41%増加したという。
また、検索エンジン代わりのような用途から、戦略策定や商品企画などへの活用や、製造業らしい使用（素材に関する質問、製造工程に関する質問等）も増えたとのこと。リリースから16カ月の間に情報漏洩や著作権侵害などの問題も発生せず、シャドーAI利用リスクの軽減も実現できたとしている。
今後は、パワーポイントやエクセル、PDFなどの非構造化データに加えて、業務システム等に蓄積された構造化データなどの自社データの対象範囲を拡大し、人事の研修サポートや社内ITサポート、カスタマーセンターなどの社内サービスにも活用を広げていく計画。具体的には、生成AIが社員に適した研修を提案する「研修特化AI」の導入を進めていくという。個人の職種や権限に応じて回答を行う「個人特化AI」の導入も検討中だ。
また、現在の1つの問いかけに対して回答する「オラクル型AI」から、今後は課題を明確にすることで目的を達成するために連続したタスクを他のシステムと連携して完了する「ジーニー型AI」へと進化を遂げ、さらには⾧期的な目標を持って計画・立案・タスクの実行・最終確認まで持続的に状況を判断しながら業務を遂行し続ける「ソブリン型AI」が登場する可能性が高い。これを見据え、パナソニック コネクトは、最小限の人の介入で自律的にAIが業務をこなす「オートノマスエンタープライズ（自律型の企業）」の実現も視野に入れているという。
