NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は2024年1月18日、令和6年能登半島地震における通信エリアの復旧状況について、共同会見を行った。
土砂崩れなどによる伝送路断や停電の長期化により、復旧エリアへの駆け付けや復旧活動に時間を要していたというが、1月18日時点で立ち入り困難地域を除き、4社とも応急復旧が完了したとのこと。
同会見では各社のトップが出席し、通信サービス復旧対応に関する説明があった。
（左から）NTTドコモ 常務執行役員 ネットワーク本部長 小林宏氏、KDDI 執行役員常務 技術統括本部 副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長 山本和弘氏、ソフトバンク 常務執行役員兼CNO 関和智弘氏、楽天モバイル 執行役員 副CTO兼モバイルネットワーク本部長 竹下紘氏
NTTドコモは、サービス中断エリアにおける通信手段の確保を目的に、自治体や自衛隊などの災害対応機関へ、同社の衛星電話サービス「ワイドスターⅡ」対応端末を344台提供。また、移動基地局車および可搬基地局を90ヵ所、移動電源車・発電機を80ヵ所に展開済みだという。
陸路での復旧が困難なエリアに対しては、船上基地局を活用。「海から電波を出すことで陸上をエリア化できるもので、輪島市町野町と大沢地区沿岸のエリア復旧が可能になった」とNTTドコモ 常務執行役員 ネットワーク本部長の小林宏氏は説明した。
船上基地局の運用
KDDIは、移動基地局・発電機などを利用し、「1日最大500名体制で順次エリアの支障解消を行っている」と同社 執行役員常務 技術統括本部 副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長の山本和弘氏は述べた。車載型および可搬型移動基地局84台、ポータブル発電機228台などを被災地へ配備したという。NTTドコモ同様、船上基地局による復旧対応も行っている。
また同社は、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」350台を避難所に無償提供。さらに、厚生労働省管轄の災害医療派遣チームDMAT（Disaster Medical Assistance Team）とともに、Starlinkを活用した医療活動の支援体制も整える。
