KDDIは2023年9月5日、法人事業説明会を開催した。
「2023年以降はデジタル化したデータをビジネスに活用する時代になる」。KDDI 取締役 執行役員専務 ソリューション事業本部長 兼 グループ戦略本部長の桑原康明氏はこう語り、本格的なデジタルビジネス時代を迎えるとの考えを示した。
KDDI 取締役 執行役員専務 ソリューション事業本部長 兼 グループ戦略本部長 桑原康明氏
KDDIでは、顧客企業が非デジタルをデジタル化し、データを活用することをDXと定義。今後、企業は業務プロセスの効率化だけでなく、新規ビジネスの創出やビジネスモデルの変革を目的としてDXを推進するようになると見る。また、日本では労働生産人口が2050年までに2000万人以上減少すると予想され、ドライバー不足や建設業就業者の高齢化など、すでに深刻な課題も生まれている中で、「DXは社会課題解決の大きな打ち手になる。今後はDXを加速するため企業の投資も進むだろう」と桑原氏は見通しを語った。
社会課題の解決にDXは不可欠
KDDIの法人事業は、モバイルや固定通信など従来の通信事業からなるコア事業と、DXを中心に企業に新たな価値を提供するNEXTコア事業で構成される。
売上比率はコア事業が約62％、NEXTコア事業が約38％。NEXTコア事業は毎年2～3％ずつ成長を続けているという。
