ビデオ会議で意思決定を迅速化、導入費用を2カ月で回収したアイティー

ソフトウェア開発等を行うアイティーは、地方の優秀な技術者を確保する目的で、東京・長野・山口・福岡の4拠点に業務を分散。その分かさむ出張費、意思決定の遅れなどの課題を、日立製作所のビデオ会議「NetCS-HD」で一挙に解決した。

ソフトウェア開発等を行うアイティー(代表取締役:小野幸司)は東京本社のほか長野、山口、福岡にも事業所を持つ。総勢50余名の社員数に比して拠点が多いのには明確な理由がある。

常務取締役の上戸一範氏によれば「技術者を獲得するために、地方に拠点を置いている。長野や山口にはソフトウェア会社が少なく、Uターンした優秀な人材を得やすい」のがその理由だ。

そうして得た技術力を基盤に、ソフトウェアの受託開発とパッケージ製品の開発・販売を二本柱として事業を展開。近年はパッケージ製品のSaaS提供にも注力している。

アイティー常務取締役の上戸一範氏
常務取締役の上戸一範氏

同社は幅広い分野での開発実績を持ち、中でも得意とするのが「通信」と「医療」の2つの分野だ。

1つ目については、通信キャリアからさまざまな研究開発を受託している。

利用する無線通信方式を動的に切り替えるモバイルルーターや携帯電話用のVoIPソフト、宅内のPCや情報家電等を遠隔から制御するW-DLNAなどの開発実績がある。そのほか、セッションを維持したまま端末・メディア・ネットワークを動的に変更するセッション制御技術など、今後の通信サービスインフラ構築に関わる多様な事案を手がけている。

もう1つの「医療」については、調剤薬局やドラッグストア向けのPOSレジ端末、在庫流通システムのSaaS提供などが同社の看板商品。また、通信分野での技術力を活かし、eラーニングシステムやデジタルサイネージなどにも注力している。

月刊テレコミュニケーション2010年8月号から一部再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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