総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年8月31日、「過去の競争政策のレビュー部会」（第1部会）と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（第2部会）の第13回合同会合を開催し、「光の道」戦略大綱を決定した。「光の道」戦略大綱は、2015年頃をめどに全世帯でのブロードバンドサービス利用の実現を目指す「光の道」構想の推進方法と今後の工程表をまとめたものだ。

ICTタスクフォース第13回第1部会、第2部会合同会合の様子

「光の道」構想は、(1)「ICT利活用基盤」の整備加速化インセンティブの付与、(2)NTTの在り方を含めた競争ルールの見直し、(3)規制改革等によるICT利活用の促進の3つを柱として進めていく。

(1)では、基盤整備は原則的に民間主導で行うこととしているが、未整備エリアは多大な整備コストが想定されるなど、2015年までの基盤整備が困難と想定されることから、公的な支援措置を講じる。主に想定する技術はFTTHが中心だが、一部のケーブル（HFC）や無線ブロードバンド通信システムにも一定の代替的役割を期待している。このため、無線ブロードバンドについて、「2015年に300MHz幅以上、2020年に1500MHz幅以上の周波数帯の確保に取り組む」とした。

(2)については、事業者間の公正競争を一層活性化することで、料金の低廉化やサービスの多様化・高度化を促し、ブロードバンド利用の促進を図る。ユニバーサルサービスについての考え方は、「光の道」実現までの移行期は対象を「加入電話または加入電話に相当する光IP電話」とし、「光の道」実現以降は「ブロードバンドアクセス」を対象として必要に応じて基金により支援を行う。NTTの組織形態については、ドミナント規制の見直しや規制緩和策の検討と併せ、「公正競争の確保や経営自由度の向上など、多角的な視点からの総合的な検証を行った上で、そのあるべき姿を検討する」とした。

(3)については、ICTの利活用を妨げる各種制度・規制の見直しを行うとともに、公共機関や通信事業者による需要創出に向けた取り組みを促進する。前者については、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の専門調査会を中心に徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」を検討する。

工程表は3つの柱それぞれについて作成。いずれも11月をめどにICTタスクフォースの最終報告書をまとめて12月に情報通信審議会に答申。年明けの次期通常国会に関連法案を提出するスケジュールとなっている。

「光の道」構想の実現に向けた工程表