OKIは2022年6月21日、DX新戦略に関する発表会を開催した。
コロナ禍やSDGs、サプライチェーンリスクなど外部環境が急激に変化するなか、国内企業のDX化の遅れが顕在化している。
企業がDXを実現するには、これまでアナログで行っていた業務をデジタル化するだけでなく、社内組織や業務プロセスそのものを改革することが重要だ。そこでOKIは、「組織の変革」「業務プロセスの変革」「新ソリューション創出」「既存ソリューション強化」の4象限で、顧客企業のDX実現に貢献する戦略を新たに策定した。
4象限でDXを推進する |
具体的な取り組みとして、DXの実践・強化による社内組織改革(第2象限)、業務プロセス改革(第3象限)を進める。
社内組織改革では、ビジネスアイデア実践コンテストやイノベーション研修など、「Yume Pro」と呼ぶ全員参加型の活動を展開している。また、イノベーションを創出するためのグローバルな標準IMS(イノベーションマネジメントプロセス:ISO56002)を導入。従来のウォーターフォール型の品質マネジメントシステム(ISO9001)とアジャイル型アプローチのIMSプロセスを組み合わせることで、アジャイルと品質保証の両立を目指している。「世界的に見てもまだ成功例のない両者の連携に、我々は挑戦している」と専務執行役員 デジタル責任者の坪井正志氏は述べた。
OKI 専務執行役員 デジタル責任者の坪井正志氏 |
業務プロセス改革では、モノづくり基盤の強化を図る。
一例として、OKI本庄地区(埼玉県本庄市)において、AIやIoT、ロボティクスを駆使したスマート工場が今年7月より稼働を開始する。OKIにとってはDX新戦略のフラッグシップ工場という位置付けであり、研究開発などで創出した技術・ソリューションを活用するという。