OKIがDX新戦略、自社の取り組みを「外部化」し企業を変革

OKIは6月21日、DX新戦略に関する発表会を開催した。企業がDXを実現するには、業務のデジタル化だけでなく、社内組織や業務プロセスの改革が不可欠。DXの実践・強化によりOKI社内の組織や業務プロセスを改革し、そこで得られた技術やプロセスを「外部化」することで企業のDXを推進する。

OKIは2022年6月21日、DX新戦略に関する発表会を開催した。

コロナ禍やSDGs、サプライチェーンリスクなど外部環境が急激に変化するなか、国内企業のDX化の遅れが顕在化している。

企業がDXを実現するには、これまでアナログで行っていた業務をデジタル化するだけでなく、社内組織や業務プロセスそのものを改革することが重要だ。そこでOKIは、「組織の変革」「業務プロセスの変革」「新ソリューション創出」「既存ソリューション強化」の4象限で、顧客企業のDX実現に貢献する戦略を新たに策定した。

 4象限でDXを推進する

具体的な取り組みとして、DXの実践・強化による社内組織改革(第2象限)、業務プロセス改革(第3象限)を進める。

社内組織改革では、ビジネスアイデア実践コンテストやイノベーション研修など、「Yume Pro」と呼ぶ全員参加型の活動を展開している。また、イノベーションを創出するためのグローバルな標準IMS(イノベーションマネジメントプロセス:ISO56002)を導入。従来のウォーターフォール型の品質マネジメントシステム(ISO9001)とアジャイル型アプローチのIMSプロセスを組み合わせることで、アジャイルと品質保証の両立を目指している。「世界的に見てもまだ成功例のない両者の連携に、我々は挑戦している」と専務執行役員 デジタル責任者の坪井正志氏は述べた。

 OKI 専務執行役員 デジタル責任者の坪井正志氏

業務プロセス改革では、モノづくり基盤の強化を図る。

一例として、OKI本庄地区(埼玉県本庄市)において、AIやIoT、ロボティクスを駆使したスマート工場が今年7月より稼働を開始する。OKIにとってはDX新戦略のフラッグシップ工場という位置付けであり、研究開発などで創出した技術・ソリューションを活用するという。

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