野村ホールディングス、野村證券、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、東芝、NECの5者は2022年1月14日に大容量金融取引データの量子暗号による高秘匿通信・低遅延伝送の検証実験に成功したと発表した。
金融業界ではサイバー攻撃の脅威が高まる一方で、近年の株式市場ではシステムが自動で取引を行う「アルゴリズム取引」が普及していることにより、取引処理が膨大なものになっているため、膨大な量の取引データ伝送に耐えられる通信方式が必要とされている。さらに、取引処理の遅延が機会損失の発生にも繋がることから低遅延性も必要とされている。
そこで、今回の実証実験では理論上いかなる計算能力を持つ第三者（盗聴者）でも解読できないことが保証されている唯一の暗号通信方式である量子暗号通信の金融分野への適用可能性について、国内で初めての検証を実施した。
具体的なシステム構成は下図のとおり。光の粒である光子に鍵情報をのせ暗号鍵共有を行う量子鍵配送（Quantum Key Distribution：QKD）装置からの鍵を使った暗号化装置を用いて、低遅延性と大容量耐性の検証を行った。
共同検証のシステム構成の概要図
また、テストケースにおいては証券会社の株式業務で1日に伝送される取引メッセージ（FIXメッセージ）のデータ総容量、及びその数十倍のデータ伝送量をそれぞれ想定した場合に計測される応答時間について、高速OTP、SW-AES、COMCIPHER-Qの計3種類の暗号化方式の違いによる影響について検証を行った。
これらののいずれかの暗号化方式を用いることで、（1）量子暗号通信を適用しても従来のシステムと比較して遜色のない通信速度が維持できること（2）大量の株式取引が発生しても暗号鍵を枯渇させることなく高秘匿・高速暗号通信が実現できることを確認できたという。
