東京大学は2021年10月5日、「次世代サイバーインフラ連携研究機構」の設立シンポジウム「NGCI Democratic Day」を開催した。

次世代サイバーインフラ連携研究機構（以下、NGCI）は、東京大学が今年4月に立ち上げた組織。5G、Beyond 5G（6G）をはじめとする次世代サイバーインフラ実現のための産学官民連携を牽引するフラッグシップとなる組織を目指すとしている。

その大きな特色の1つは、工学系を責任部局に、人文・社会科学系を含んだ東京大学の全学12部局が企業・自治体と連携していくことだ。

「理系だけではなく、文系も含む多様な研究成果を総合的に持ち寄り、分野横断的に次世代サイバーインフラの研究開発を推進する。特に情報戦略、データガバナンスのところで文系領域との連携が期待されている」

NGCIの機構長を務める東京大学 工学系研究科の中尾彰宏教授は、設立シンポジウムの冒頭でこのように説明した。

次世代サイバーインフラ連携研究機構（NGCI）機構長で、
設立シンポジウムの実行委員長も務めた東京大学 中尾彰宏教授

もう1つ、中尾氏が強調したのは、設立シンポジウム名にある言葉「Democratic」に込めた意味だ。

「政治思想などの話をしたいのではなく、サイバーインフラにおけるDemocratizationとは、誰も取り残すことなく、全ての人が参加して次世代の情報社会基盤のあり方を考えるという包摂性、インクルーシブネスを意味している。みんなが次世代サイバーインフラを“自分事”として捉え、みんなで次世代サイバーインフラを作っていきたい」とした。

続くセッションでは、東京大学の様々な領域の研究者や官民の有識者らが、「次世代サイバーインフラの創成」「デジタルデモクラシーと法・公共政策」「サービスが駆動する次世代サイバーインフラ」「次世代ネットワークインフラアーキテクチャ」などをテーマにディスカッション。また、「地域課題解決に向け機構に寄せる期待 テストベッドの聖地 山梨で創る未来」と題して、今年6月に東京大学 大学院 工学系研究科・工学部と連携協定を結んだ山梨県の長崎幸太郎知事が講演した。