NTT Comとパナソニック、顔認証を統合IDとするデータ利活用で共創

2021.06.08

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NTT Comとパナソニックソリューションズジャパンは、NTT Comの共創環境「CROSS LAB for Smart City」において、顔認証を統合IDとするデータ利活用事業の共創を開始する。顔画像を統合IDとして用い、様々なシステムと連動させることで、新たなソリューションを提供したいという。

デジタルツインの実証実験もNTT Comは、中期経営戦略として「SmartWorldの実現」を掲げている。

同社が定義するSmartWorldとは、仕事や暮らしに役立つヒト・モノ・コトの情報をエコシステムでリアルタイムかつセキュアに共有し活用できる世界のことだ。その実現に向けて7つの重点領域を定めており、その1つにSmartCity（スマートシティ）がある。2019年には、ICTを活用した安心・安全な都市の実現を目的とした2019年にスマートシティ推進室を発足させた。

NTT Comは、スマートシティについては2007年の東京ミッドタウンを皮切りに、柏の葉スマートシティや大手町プレイスなど、様々なスマートシティの構築にICTインフラの観点から関わってきた。

この間、ICTの進化に伴って街づくりにおけるICTサービスの在り方も変化しており、現在は「街のデータの収集・分析・活用を通じて、ICTのさらなる高度利用と街の付加価値の最大化に取り組んでいる」とNTT Com ビジネスソリューション本部スマートシティ推進室長の塚本広樹氏は述べた。

Smart Data Platform for Cityは、行政や医療、教育などの各分野で縦割りで提供されてきたシステムをつなぎ、分野横断的にデータを収集・活用する役割を果たす。