5Gの早期全国展開へ　1.7GHz帯を総務省が追加割当

BUSINESS NETWORK編集部

2020.11.20

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総務省は2020年11月20日、5G用の周波数として、東名阪以外で使用可能な1.7GHz帯を追加割当することを発表した。

1月～2月頃に申請受付を開始し、2021年4月上旬に割り当てる予定だ。総務省が重大な政策課題としている5Gの早期全国整備を加速させたい狙いがある。

今回追加される5G用周波数は、2018年に4G用に割り当てられたものの、希望する事業者がいなかった40MHz幅（20MHz×2）の周波数である。当面は4Gでの利用も可能だ。

割当を受けた事業者は、すでに1.7GHz帯全国バンドを取得しているKDDI、楽天モバイルと共同で、防衛省の公共業務用無線局の移行費用を負担する必要がある。

赤枠で囲まれた帯域が今回追加割当される5G用周波数

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発表資料（総務省）

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