ZVC Japanは2020年8月27日、「Zoomの最新アップデートと今後目指していく方向」と題した記者発表会を開催。
冒頭、ZVC Japan カントリーゼネラルマネージャー 佐賀文宣氏は、同社の最新状況を説明した。在宅勤務の広がりをうけ、新規契約金額は昨年比2倍、顧客社数は昨年7月の2500社から、この1年間で1万5000社に伸びたという。
Zoomの成長
また、これまで日本のデータセンターは東京のみだったが、今月新たに大阪にも開設したことを発表した。「この増設には2つ意味がある。1つは今急激に増えている日本のお客様により安定した環境で使っていただけること。もう1つは今年の年末までに日本でも紹介ができることを目指している、『Zoom Phone』というクラウドPBXを新たに追加するためだ」(佐賀氏)
ZVC Japan カントリーゼネラルマネージャー 佐賀文宣氏
テレビ会議サービス「Zoom Room」を強化
Zoomが前述の成長を果たしたのは、ほとんどがWeb会議用ライセンス「Zoom Meeting」の利用者増によるもの。「当社はZoom Meetingとは別に、会議室用ビデオ会議ソリューションの『Zoom Rooms』も提供している。今年の後半にかけてはこのZoom Roomsを積極的にお客様に提案していきたい」という。
今後の注力分野
発表会では、Zoom Rooms専用デバイスを開発するノルウェーのNeatframe社のソリューションについて、Neatframe Japan カントリーマネージャの柳澤久永氏が紹介した。
Neatframe社のソリューション
「Neatframeの製品は、『neat.Bar』、『neat.Pad』、ホワイトボード機能を備えるディスプレイと一体型のモデルの3種類。会議のスケジュールや実施などは全てZoomで管理・運用し、バージョンアップもZoom経由で行う。さらに、会議室や部屋のCO2濃度や湿度などの環境を測るセンサーも備えている。とにかく簡単で、誰でも導入、運用できる」(柳澤氏)
Neatframe Japan カントリーマネージャ 柳澤久永氏
これら同社のソリューションは自宅でも使えるとして、PCやテレビの上にneat.Barを載せた利用例なども紹介。柳澤氏は、「日本では9、10月ぐらいから提案していきたい。Zoom Roomsの専用ハードウェアとして、Neatframeらしい提案をしていきたい」と思いを述べた。
テレワークを支援する「Zoom for Home – DTEN ME」さらに、新たなサービスとして、テレワークを支援するソフトウェアとハードウェア機器を組み合わせた「Zoom for Home」を発表。あわせて、米DTEN社が開発したZoom for Home専用デバイス「Zoom for Home – DTEN ME」を発表した。