AWS（アマゾンウェブサービス）が提供しているリモートワーク支援サービスは多岐にわたる。2020年4月23日に開催されたオンライン形式の記者説明会では下記の6種について、国内の活用事例も含めて使い方や導入効果が紹介された。もちろんすべてクラウドサービスであり、短期間に導入して使い始められるのが特徴だ。
仮想デスクトップ ： Amazon WorkSpaces
ファイルストレージ／共有 ： Amazon WorkDocs
仮想コンタクトセンター ： Amazon Connect
Web会議 ： Amazon Chime
リモートアクセス ： AWS Client VPN
デスクトップアプリ配信 ： Amazon AppStream 2.0
記者説明会はAmazon Chimeを使い、オンライン形式で実施された
監査法人も使っているセキュアなVDI
フルマネージド型の仮想デスクトップサービスである「Amazon WorkSpaces」は初期費用ゼロ、1台から利用を始められるのが特徴だ。AWSジャパン 技術統括本部レディネスソリューション本部で本部長／プリンシパルソリューションアーキテクトを務める瀧澤与一氏は、「数分で使い始めることができ、増減も容易なため事前サイジングの必要がない」と、導入の容易性を強調した。
Amazon WorkSpacesの概要
利用料金については、月額課金と従量課金（時間料金）のどちらかを選択できる。後者の場合は使った分だけの支払いとなるため、パートタイム従業員が利用したり、一時的なタスクを実行するケースなどにも適している。
2つめの「Amazon WorkDocs」は、フルマネージド型のファイルストレージだ。コンテンツの保存・共有に加え、ファイルの共同編集も可能である。
この2つを利用してリモートワークを行っているのが、仰星監査法人だ。監査業務のために顧客企業から預かる監査調書等を格納するためにAWSを利用。現在、約330名がAmazon WorkSpacesを使って業務を行っているという。
WorkSpacesを中心に在宅勤務環境を構築
同社は従来、拠点ごとにサーバーを運用し、ローカルPCにも重要データを保存していたが、2015年にAWSサービスの利用を始めてからセキュリティリスクが軽減し、業務効率も向上したという。仰星監査法人 パートナー 公認会計士の金子彰良氏は、「クラウドにシフトすることでリモートワークの環境が整った。移動時間の削減、すきま時間の有効活用といった効果があった」と話した。
「AWSがあったおかげで、スムーズに在宅勤務に移行できた」と、新型コロナ感染拡大の影響により移動が制限される現在もその効果が発揮されている。ローカルPCには一切データが残らないため、インターネットに接続さえすれば、どこでも必要な書類にアクセスできる。
Amazon WorkDocsは、被監査会社から監査資料を受け取る際に使用している。監査チームと被監査会社のみがアクセスできる個別のWorkDocsサイトを構築し、これを経由して資料を受領。紙やUSBメモリを受け取るのに比べて迅速に受け渡しが行えるうえ、在宅勤務時でも資料の受領や共有が可能になった。
