（左から）東京大学総長 藤井輝夫氏、NEC 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田隆之氏
東京大学とNECは2026年3月17日、AIエージェントの社会実装に向けた産学協創協定を締結し、共同活動の実行母体である「NEC東大ラボ」を設立したと発表した。
NEC東大ラボでは、「AIと共生する未来の協奏―信頼あるAIの社会実装に向けて」をビジョンに掲げ、安心・安全にAIエージェントを使える「AIネイティブ社会」の構想策定から実現までを一気通貫で推進する。
具体的には、産業界のリーダーや倫理学者、法制度の専門家など多様なステークホルダーとの議論を重ね、AIエージェントの社会実装に必要な法制度や社会規範、倫理的課題などの整理を進めていくという。
また、こうした議論を踏まえ、AIエージェントの運用に必要なルールや法制度の社会実装を進める。複数のAIエージェント間で合意形成を行う「自動交渉AI」をはじめとする技術基盤の研究開発・高度化や、ユースケースの創出などにも取り組むという。
加えて、東京大学が2027年9月に開設予定の新学部「UTokyo College of Design」で実施する長期インターンシップや教育プログラムを通じ、AIエージェント時代を担う次世代リーダーの育成にも着手するという。
AIネイティブ社会の実現に向けた3つの取り組み
東京大学総長の藤井輝夫氏は、「AIと共生する未来の実現に向けては、技術開発に加え、法制度の整備や倫理的課題への対応など、多面的な取り組みが不可欠。NECとの協業を分野横断的な産学協創の枠組みへと発展させ、取り組みの成果を国内外へ発信していく」と力を込めた。
NEC 取締役 代表執行役社長 兼 CEOの森田隆之氏も、「生成AIの開発から運用までを担うNECの知見と、東京大学をはじめとするアカデミアの力を組み合わせることで、信頼あるAIの社会実装を進めていきたい」と意気込んだ。
