日本マイクロソフトは2019年4月18日、建設や医療等、現場の最前線で働く従業員の働き方改革に関する記者説明会を開催した。

マイクロソフトは2020年に向けた注力分野を「インダストリー」「ワークスタイル」「ライフスタイル」の3つに設定しており、ワークスタイルについては「働き方改革Next」として取り組みを進めている。その一環として注力しているのが、現場で働く従業員の働き方改革だ。同社では、現場の最前線で働く従業員のことを「ファーストラインワーカー」と呼んでいる。

2020年に向けた3つの注力分野

ファーストラインワーカーの現場の課題をマイクロソフトが独自に分析したところ、紙ベースでの作業が依然として多いことや、現場によって使用するツールが異なること、本部と現場間でスムーズな連携が出来ていないことなどが明らかになった。

ファーストラインワーカーの生産性やセキュリティに関する課題

こうした課題に対してマイクロソフトは、デジタル化による業務改善や統一されたアプリによる情報共有・コミュニケーションなどのソリューションを提供すると説明した。

企業全体の生産性向上とセキュリティ強化を提供する

続けて、建設現場での保全作業、本部の情報管理・把握、追加調査・業務アサインを想定したデモが行われた。まず、現場の作業員が保全作業をする場面では、スマートフォンのアプリケーションから作業状況やヒヤリハットの報告を行う。この独自のアプリケーションは同社のPower Appsと呼ばれるアプリ作成サービスによって作成したもので、プログラミングの知識がなくとも、ノンコーディングで作成できるという。

PowerAppsで作成した設備保全アプリ	作業状況を報告する画面。画像の添付もできる	ヒヤリハット報告画面

次に、現場からの報告を本部で一元管理・把握する場面では、Microsoft Teamsに組み込まれたレポート表示・分析ツールのPower BIのダッシュボードを表示し、各現場から上がってきた情報をグラフや地図などによって確認した。日付や項目でのフィルタリング、リアルタイムのアラート通知や現場作業員とのチャットも可能だ。

追加調査・業務アサインについては、これまでのMicrosoft Teams上での情報や作業者とのやり取りがMicrosoft Dynamics 365と連携しており、分析されたデータによって業務の効率化やタスク管理が可能になると説明した。

本部はMicrosoft Teamsに組み込まれたPower BIで情報を一元管理できる

デモでの保全作業の流れと、各プロセスで使用した同社のサービス・ツールの図。プラットフォームであるMicrosoft Teams上でこれらの様々なアプリケーションを操作できることが強みだという

また、実際にマイクロソフトのソリューションを導入した新潟県の小柳建設の事例を紹介。小柳建設は2017年からマイクロソフトと協業プロジェクト「Holostruction」をスタートしている。MR技術を活用したアプリケーションで現実世界に3次元ホログラフィックを重ねて投影し、工事イメージの把握や3次元データを確認しながらの打ち合わせなどに使用している。また、Office 365やMicrosoft Teamsなどを活用した働き方改革も進めており、大きな効果が出ていると説明した。小柳建設 代表取締役社長 小柳卓蔵氏は「Holostructionで設計や変更契約等の合意形成のスピードが異常に早くなった。また、Microsoft Teamsの導入によって、社内の仕事のスピードが上がったことを体感している。社員からも無駄な電話やメール、会議などが激減したと評価を得ている」と語った。

Holostructionについては今後有償トライアル企業を募集し、外部からのフィードバックを受けて2019年末には正式な提供を開始する予定だという。

建設現場での導入例

また、医療現場での導入事例として、秋田県の亀田メディカルセンターの事例を紹介した。現場でのチャット利用や、紙ベースで行われていた作業や単純作業をPower Appsで作成したアプリケーションによって効率化・自動化するなどした。経営や業務状況に関してもPower BIで可視化することで、スタッフの生産性に対する意識が高まったという。亀田メディカルセンター CIOの中後淳氏は「今までは患者数の減少などに対して漠然とした議論しかできなかったが、数字が出ることによって具体的な議論ができ、PDCAサイクルをうまく回すことができた」と話した。

医療現場での導入例

こうした取り組みについて、日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド＆ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員 手島主税氏は「従来の仕事を効率化することも大事だが、一番大事なのは新しい働き方を各企業の中で作っていくこと。それを支援するような取り組みを強化していきたい」と思いを語った。

日本マイクロソフト執行役員 常務 クラウド＆ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員 手島主税氏