“中堅民需ビジネスを拡大”―― 新会社「富士通マーケティング」が事業方針を発表

富士通グループの中堅民需向けビジネスの中核を担う新会社「富士通マーケティング」が10月1日に発足する。大手SIerの富士通ビジネスシステムに、富士通本体の関連リソースを統合。販売、顧客サポート等の従来事業に加え、商品企画・開発、販売パートナー支援などの新事業に注力する。

パートナーとともに中堅向けクラウドサービスを展開

まず10月から、新たなSaaS型業務アプリケーションの提供を開始する。大手・中堅向けに提供してきた統合業務ERPソリューション「GLOVIAシリーズ」の新シリーズとして、中堅中小をターゲットとした「GLOVIA smart きらら」を発売。第一弾として、財務会計業務に必要な基本機能を備える「GLOVIA smart 会計 きらら」を10月に販売開始する。今後、「人事給与」「販売管理」その他にサービスラインナップを増強し、パートナー経由での拡販を目指す。

また、ICTインフラの構築や運用、オフィス環境の整備などを目的としたサービスも拡充する。これまで顧客企業ごとに個別見積もりで対応してきた各種商品の販売、サポートサービスの提供をメニュー化。中堅中小向けのパッケージ商品など、コストパフォーマンスを高めた形で、ずでに15カテゴリ167商品の提供を準備しているという。

中堅中小をターゲットにしたクラウドビジネスの推進も、富士通マーケティングの大きな役割となる。前述の「きらら」をパートナーとともに拡販する一方、富士通グループのデータセンターをベースに、パートナーおよび顧客企業に対してクラウド基盤サービス(PaaS/IaaS)を提供する。パートナーはこれを活用して独自のSaaSビジネスが提供できるほか、「きらら」と、パートナー独自のソリューションとの連携も積極的に進めていきたい考えだ。

パートナー支援策については、これまでも述べてきた通り、販売面でのサポート、商品のコラボレーション推進、SE・サポート要員の育成支援、さらには商品の共同購買による調達コストの低減など、「多面的なコラボレーションを進めていく」(古川氏)。例として、「パートナー様が一番悩んでいる新規顧客開拓やターゲット市場の選定を共同で行ったり、我々が持つコンサルティングのノウハウをパートナー様へ移植したりといった取り組みを進める」と話した。

中堅民需向けビジネスの推進に向け、新たなパートナー支援プログラムを展開する(クリックして拡大) 事業方針と合わせて、2015年度に向けた中期売上目標も発表した(クリックして拡大)

売上目標については、2009年度に富士通グループ全体で1390億円だった中堅民需向けの売上を、2015年度には2000億円に成長。既存の大手民需・公共向け事業等と合わせて、富士通マーケティング全体で2015年に3000億円という中期売上目標を発表した。古川社長は、パートナー経由の販売比率も現在の35%から2015年度には50%程度まで伸ばしたい考え。パートナーと共同で中堅企業のニーズに特化したクラウドサービスを展開するなど、従来のSI事業の殻を破った「ビジネスモデルの変革に取り組む」と決意を語った。

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