「トヨタとソフトバンクが描くモビリティの未来に期待してほしい」、共同でMaaSプラットフォーム会社を設立

トヨタ自動車とソフトバンクはモビリティサービスのプラットフォームを提供する新会社「MONET Technologies」を設立。様々なサービス事業者や自治体と連携し、交通弱者や買物難民、医療格差などを解決するオンデマンドモビリティサービスを実現していく。

トヨタ自動車とソフトバンクは2018年10月4日、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」を共同で設立すると発表した。

高齢化や買物難民などの課題を解決するため、ライドシェアや公共交通、物流、医療、飲食などのサービス事業者や自治体など向けに、モビリティサービスのプラットフォームを提供する。

トヨタは「モビリティーカンパニー」への変革を掲げているが、MaaS(Mobility as a Service)ビジネスを発展させるためには、車両メーカーとサービス事業者だけではなく、「様々な事業者の間に立つ、第三者の事業体が必要であると認識した」(トヨタ自動車 副社長の友山茂樹氏)という。

そこで設立するのがMONET Technologiesで、MaaSのプラットフォーマーを目指す。

MONET Technologiesの事業イメージ
MONET Technologiesの事業イメージ

MONET Technologiesへの出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%で、代表取締役社長兼CEOには、ソフトバンクの宮川潤一代表取締役副社長執行役員兼CTOが就く。

トヨタとソフトバンクは、日本企業の時価総額ランキング1位と2位――。MaaSをめぐってはグローバルで競争が激化しているが、「日本連合で世界に打って出ようと握手した」と宮川氏は意気込んだ。

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