OKIは2026年5月13日、2025年度決算を発表した。

2025年度通期の売上高は前年度比309億円減の4216億円、営業利益は同2億円増の188億円。当期純利益は、プリンター開発・生産のエトリアへの参画による特別利益の影響で、同90億円増の215億円と大幅に伸びた。「売上高については前年度の大型案件剥落の影響がありつつも、一定水準を確保した」と代表取締役社長執行役員の森孝廣氏は説明した。

2026年度の業績予想は、売上高が前年度比184億円増の4400億円、営業利益が同32億円増の220億円、純利益は同35億円減の180億円。前年度のエトリア参画の影響を除くと、増収増益を見込む。

今年3月に骨子を発表していた2031年度までの新経営計画の詳細も発表した（関連記事：OKIが新経営計画「今が本当のターニングポイント」、社名変更も発表）。

ポイントの1つが事業セグメントの再編だ。「コア事業の革新と成長市場への挑戦を進めるため」（森氏）、従来5つあったセグメントをパブリックソリューション、金融ソリューション、コンポーネント＆マニュファクチャリングの3つに再編成する。

3つの事業セグメントに再編する

パブリックソリューションに属するネットワークインフラ事業については、「6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化や、通信機器、大規模自営ネットワーク事業の取り込みを推進していく」と森氏は語った。

構造改革を進めるのが、コンポーネント＆マニュファクチャリングだ。アドバンストコンポーネント事業（ADC）の部門を新設し、「CFB（Crystal Film Bonding）、シリコンフォトニックス、光ファイバーなどの部品を強みに、光電融合市場やGaNパワー半導体市場での事業化を加速していく」。ADCを同セグメントの牽引役にしていくという。

創業150周年を迎える2031年度の目標は売上高6000億円以上、営業利益率7％以上。「最低ラインの目標と考えていただいて結構だ」と森氏は述べた。